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『嘘つき安倍政権①』三橋貴明 AJER2018.9.25
https://youtu.be/oSSjTkO9aV4
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一般参加可能な講演会のお知らせ。

【第5回 日台親善シンポジウム「一帯一路構想に日本と台湾は如何に対処すべきか」】https://kokucheese.com/event/index/535633/

11月3日 BumB(東京スポーツ文化館)研修ルームB(東京都江東区夢の島2丁目1-3) 講演 田村 秀男、三橋貴明 

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 賃金統計に関する安倍政権の嘘  や  続 賃金統計に関する安倍政権の嘘  
 で解説した通り、安倍政権は毎月勤労統計調査のサンプルを入れ替え(これ自体は批判していません)、「新サンプル」と一年前の「旧サンプル」を比較し、「実質賃金2.8%増、21年ぶりの伸び」 
 などと報道させています。


 というわけで、
さすがに批判が殺到し(当たり前です)、厚生労働省が発表形式を改めました


『上振れ統計、発表文の記載形式を変更 厚労省の勤労統計調査
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/455510/
 厚生労働省は5日、8月の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。調査対象となるサンプルの入れ替えなど統計の作成手法を変更した今年1月以降、賃金上昇率が実勢より上振れしているとの指摘を受け、今回から発表文の記載形式を改めた。8月分の現金給与総額の前年同月比増加率(賃金上昇率)は、変更の影響を除いた参考値が0・8%増、公式値は0・9%増だった。
 参考値を公式値とともに発表文の前面に出した。この問題では、公的統計の在り方を検討する政府の統計委員会が9月28日、賃金上昇率を見る場合は公式統計値より参考値を「重視するのが適切だ」との見解を表明していた。(後略)』


 安倍政権を庇いたいがゆえに、
「サンプル変更して実質賃金が上昇したところで問題ない」
「サンプル変更を批判している(していません)三橋はおかしい!」
 などと、「サンプル変更を問題視している三橋貴明」というストローマン(藁人形)をでっち上げ、それを攻撃することで散々に批判してくれていた「おバカさん」たちは、厚生労働省に思い切り梯子を外され、いかに「自己正当化」を図るのでしょうか。


 期待しています。


 どうせ、完全スルーするのでしょうけれども。


                     


 もっとも、厚生労働省は報道発表資料で「共通事業所」について触れるようになっただけで、相変わらずサンプル変更の補正(▲0.8%)はかけていません。


 てかな、「これまで通り」補正をかけて発表すれば済む話なのですが、頑なに拒否しますね、厚生労働省は

 それはともかく、大変な事態になっています。恐ろしいことに、補正をかけず、給与水準の高いサンプルと一年前の低いサンプルを比較し、「それでも」8月の実質賃金はマイナスに落ち込んでしまったのです。


『実質賃金4カ月ぶり減少 8月速報、給与総額は増
https://this.kiji.is/420734591713707105?c=39546741839462401
厚生労働省が5日発表した8月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、物価の影響を加味した実質賃金は前年同月比0.6%減で、4カ月ぶりのマイナスとなった。賃金の伸びよりも物価の伸びが大きかった。4月の実質賃金は速報値は横ばいだったが、確報値は0.2%減だった。(後略)』


 というわけで、現金給与総額の名目と実質について、通常発表と「共通事業所」のデータをグラフ化しました。(新聞記事の政府の統計委員会の言う「参考値」)


【日本の名目賃金、実質賃金指数の推移(対前年比%)】

http://mtdata.jp/data_61.html#JMAug18


 そもそも、共同の見出しにある「実質賃金4カ月ぶり減少」が嘘です。共通事業所の参考値で見ると、今年に入り、実質賃金がプラスになったのは、唯一6月のみです。


 それ以外は全てマイナス。

 日本国民の貧困化は、未だに続いているのです。


 ところが、上記の「現実」から目をそらし、
「今年になって、実質賃金は上昇している。6月は21年ぶりの上昇、キタコレー。三橋ザマアwww」
 などとやっていると、
「あ、実質賃金が上がっているから、消費税増税の環境は整ったね」
 と、財務省の緊縮財政に実質賃金の「嘘の情報」が活用されることになるわけですね。「嘘の実質賃金上昇」をアピールしている連中も、「実質賃金などどうでもいい」などとやっている連中も、いずれにせよ(本人は意識していないでしょうが)財務省の飼い犬です。


 ワンワンッ、と、飼い主に吠えるものの、結局は良いように動かされている、財務省の飼い犬なのでございますよ。

 実質賃金下落とは、国民がモノやサービスを「買えなくなっていっている」という意味を持ちます。つまりは、貧困化しています。


 現実には国民が貧困化しているにも関わらず、サンプル変更で「そんなことはない」というデータを示され、消費税が増税される。消費税増税により、さらに国民が貧困化。


 救いがありません。

 さらに救いがないのは、「金メッキしたデータ(新サンプルと旧サンプルを比較する)」であっても、実質賃金がマイナスに落ち込んでいるという事実です。


 国民の貧困化が進んでいるのは明らかです。来年の消費税増税は、即刻「凍結」「減税」もしくは最低でも「延期」しなければなりません。国民が貧困化する国で消費税を増税してはなりません。

「消費税を増税してはならない!」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!

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