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『嘘つき安倍政権①』三橋貴明 AJER2018.9.25
https://youtu.be/oSSjTkO9aV4
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一般参加可能な講演会のお知らせ。

【第5回 日台親善シンポジウム「一帯一路構想に日本と台湾は如何に対処すべきか」】https://kokucheese.com/event/index/535633/

11月3日 BumB(東京スポーツ文化館)研修ルームB(東京都江東区夢の島2丁目1-3) 講演 田村 秀男、三橋貴明 

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 国際リニアコライダー。


 数十キロの直線型の超電導加速器を建設し、電子と陽電子を光速で飛ばし、中央で衝突させ、ヒッグス粒子の謎を探り、宇宙開闢を解き明かす。


 まさに「人類の文明」に貢献するプロジェクトですが、実はリニアコライダー(直線型加速器)を建設する技術は、現在は我が国にしかありません。


 欧州はCERNで回転型加速器を使っており、アメリカには以前にはあったのですが、今は(予算が理由で)なくなりました。中国など、他の国々は技術の蓄積が不足しています。


 つまりは、あと「三か月」で日本がILC建設を決断しない場合、人類の文明は進化が大きく遅れることになってしまうのです。
 
ILCの誘致を日本が行なう必要性とは? - 求められる国民的議論
https://news.mynavi.jp/article/ilc-4/
◆実現へのタイムリミットが迫るILC
 あと2ヶ月で「人類の未来」が決まってしまう、と聞いたらみなさんはどう思われるだろうか。
「そんなバカな話は信じられない」とシラけてしまう人も多いだろうが、実はこれ、あながち「バカな話」とも言い切れないのだ。
 あと2ヶ月で、21世紀以降の科学の在り方を決めるかもしれない「国際リニアコライダー」が実現するかどうかが決定するからである。
 本連載では過去3回に渡って、日本に全長20キロにも及ぶ次世代加速器の建設が予定されている「国際リニアコライダー(ILC)」を紹介してきた。
 世界中からのべ20万人もの科学者が集うこの世界的プロジェクトは、我々に数えきれない「恩恵」を与えてくれる。例えば、MRIなどの先端医療、WWWに代表される情報技術も素粒子研究がベースとなっており、ILCができればこれらが格段に進歩する可能性がある。また、日本に「世界トップクラスの科学都市」が誕生するので、復興支援や経済効果といった実益的な面はもちろん、そこに集う科学者たちの研究に取り組む姿や、科学の不思議さ、面白さを通じて、日本の未来を担う子供たちに、これまでと比べ物にならないスケールの大きな「夢」を見せることができるのだ。
◆なぜ年末までに決める必要があるのか
 だが、このILC計画、実は今年の年末までに日本政府が「推進」を正式に表明しなければ暗礁に乗り上げてしまう。つまりは、上記のような未来に向けた可能性がすべて消えてしまう恐れがあるのだ。
 総額で数千億も必要とするそんな大事な話を、なんで急いで決めなくてはいけないのだと思う人も多いだろう。その辺りの事情を、ILCの推進活動をおこなってきた山下了・東京大学素粒子物理国際研究センター特任教授に説明していただこう。
「実はILCは2004年から、世界中の研究者たちの間で議論や検討が長く続けられ、2013年に欧州、米国、アジアの研究者コミュニティで、『日本にリーダーシップをとって欲しい』と支持・支援がまとまった経緯があります。では、それから5年経過して日本は何をしてきたかというと、残念ながら『やりたいと思っています』といった言葉さえも一言も発していない。『これ以上もう待てない』というのが、世界の研究者たちの本音なのです」。
 そんなこと言われても、日本には日本の事情があるんだから、もう1〜2年待ってくれてもいいじゃないかと思うかもしれないが、そうできない研究者ならではの事情もある。
「今回ダメでも"次"があるじゃないかと言う方も、研究者も中にはいますが、念ながら"次"はありません。科学の研究、特に基礎科学の取り組みというのは、成果が出てくるまでに何十年もかかります。その限られた研究者人生の中で、みな日本にILCができるのを期待している。待っていて結局ダメでしたでは済まされないので、どこかで見切りをつけなくてはいけません。また、欧州では2020年より、素粒子物理学の次期戦略を開始しますが、そこにILCへの取り組みを盛り込んでもらうためには、5年経過した今年の年末がタイムリミットとなるのです。ここで『やはり日本にリーダーシップを取るのは無理だったな』と思われてしまったら、将来にわたる日本の科学分野での立場がどうなるか、という面もありますが、それ以上に、集まりつつあった研究者たちが雲散霧消し、もはや現在のような、欧州、北米、アジアといった世界の国々が参加するという国際協力の枠組みでILCを進めるのは不可能になるのです」(山下氏)。』


                 


 東大の山下教授が、極めて重要な「事実」を述べています。


 今年末までに日本国がILC決断をコミットメント(責任を伴う約束)しない場合、国際的にILCを進めることは不可能になります。


 やがて(二十年後くらいに)、中国が「独自」でリニアコライダーを建設し、成果を独占するという「悪夢」が訪れるでしょう。


 日本国が決断しなければならないのです。冗談でも何でもなく、人
類の文明が変わってしまいます。


 もっとも、学術会議はILCの重箱の隅を突くことに専念し、相変わらず、
「ザイセイガー(予算の問題)」
「本当に成果が出るのか分からない」
 といった、情けない議論が続いています。学術会議の答申には、全く期待できません。


 というわけで、
政治が動かなければならないのです。


『ILC誘致費、通常予算とは別枠で 誘致実現連絡協
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00488936?isReadConfirmed=true
 ILC誘致実現連絡協議会(河村建夫会長)は18日、初会合を開き、超大型加速器「国際リニアコライダー」(ILC)誘致費用の財源は通常の科学技術・学術・大学予算とは別枠とするべきだとした決議をまとめた。月内にも首相や文部科学相らに提出する。河村会長は「東北へのILC誘致実現は、科学技術だけでなく、地方創生や震災復興、国土強靱(きょうじん)化などに広範囲に波及する。政策横断の国家プロジェクトとして進めるべきだ」と話した。』


 そもそも、ILCを通常の文科省の予算でやるという時点で無理があるのです。何しろ、「人類に貢献するプロジェクト」なのです。


 というわけで、河村会長らILC誘致実現連絡協議会は、財源について文科省の予算と別枠にするべきと決議しました。当然すぎるほど、当然です。


 タイミングとしては、「絶好の機会」が訪れています。


1.骨太の方針2018で、消費税増税による需要縮小対策の大規模予算を年末まで組むことが明記されている。
2.度重なる自然災害に対処する補正予算を早急に組むことが決まっている
3.国土強靭化の計画と予算を11月に構築することが決まっている。


 特に、「1」の枠内にILCの建設予算(日本担当は5000億円)を入れてもらえれば、人類の文明が変わります。


「お前は消費税増税に反対しているのではないのか!!!??」
 と、言われそうですが、もちろん反対しています。とはいえ、今年中に5000億円の予算を確保し、その上で消費税増税が延期なり凍結になったとしても、少なくとも、
「国際プロジェクトであるILC」
 については、予算なくなったので、やりません。とはなりません
。いわゆる、既成事実化です。


 山下教授のインタビューを読めば、ILC建設がどれだけ重要なのか、改めて理解できるでしょう。日本の政治が「人類の文明」を変える瞬間が近づいています。良い方向にせよ、最悪の方向にせよ。


「安倍政権はILC建設を決断せよ!」にご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!

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