日本国は残酷な国

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『生産性を高めるたった一つの方法①』三橋貴明 AJER2018.8.21
https://youtu.be/MUj21sazBvQ
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 チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。

【Front Japan 桜】日本の運命を決める国際リニアコライダー(ILC)~岩手現地レポート編 / 現実となったブラックアウト(他)[桜H30/9/7]
https://youtu.be/m_lQlSMhgLo
http://www.nicovideo.jp/watch/so33816686


 時局 2018年10月号 に、連載「三橋貴明の経世論 第19回 おカネの真相」が掲載されました。


 全国災害多発の状況、安倍晋三内閣総理大臣は、来年10月に消費税率を予定通り10%に引き上げる意向を示しています。


 東日本大震災の際、復興増税という愚かな政策が導入され、かつ復興増税は「被災地」からも容赦なく徴収されました。
これほど残酷な国を、わたくしは他に知りません。


 加えて、14年4月の消費税増税にしても、もちろん被災地も対象内でした。被災地、被災者だから税金を減免するという発想はありませんでした。


 現在、日本では自然災害が多発し、「被災者」が増え続けています。
被災者は今後、何年もかけ「日常」「普通の生活」を取り戻していかなければなりません。


 19年10月の増税は、もちろん被災者も対象になるのでしょう。


 マイナスからスタートしなければならない被災者からも、容赦なく税金を徴収する。現在の日本は「残酷な国」なのです。


インタビュー:消費増税に反対、10兆円超対策の継続を=内閣参与
https://jp.reuters.com/article/c-tax-fujii-idJPKCN1LM0XM
 自民党総裁選が7日に告示され、今後3年間の政権運営を巡り、本格的な論戦がスタートする。北海道の地震発生を踏まえ、政策を訴える選挙活動は9日まで自粛となる見通しだが、20日の投開票後には、直面する政策課題への「待ったなし」の対応が求められる。課題にどう取り組むべきか、専門家へのインタビューシリーズを実施する。
 初回は、積極財政が持論の藤井聡・内閣官房参与(京都大学教授)に、実現すべき財政政策のイメージや具体的な対策について聞いた。  
 藤井氏は、来年秋に予定されている10%への消費税率引き上げは、心理的影響が大きく、反対だとの意向を示した。実施するなら10─15兆円の経済対策を5年程度、見送りの場合でも、同規模の対策を2年間継続する必要があると主張した。
 また、対策の内容の柱の1つに、大規模災害が多発する最近の環境変化を踏まえ、治山・治水を中核にした大型災害対策が必要だとの見解も示した。
 インタビューの詳細は以下の通り。 (後略)』


      


 藤井先生は、特に「10%」という数字を問題視しています。10%は計算しやすいため、増税の悪影響は2014年時を上回る可能性があります。


 2014年、民間最終消費支出は実質で8兆円も吹き飛びました。今回も、同じ規模のダメージがあると考えるべきです。


 加えて、残業規制。大和総研の試算では、残業規制により8.5兆円の所得が吹き飛ぶ


 消費税増税と残業規制を合わせて、16兆円以上の需要縮小が「見込める」わけです。この状況で、10兆円規模の対策x2が組まれなければ、今度こそ本当に「オシマイ」です。


 わたくしも、中国語の勉強を始めることに致します。


 藤井先生は、
「10―15兆円の大型景気対策を2年前後は継続する必要があるだろう」
 と、主張しています。13年度に、実際に10兆円規模の追加的補正予算を組んだ経験がありますので、非現実的という話ではないです。


 消費税については、可能ならば凍結、せめて「延期」し、国民を守るために支出をする


 これほどまでに自然災害が多発しているにも関わらず、国民を守るために支出をできない。むしろ、増税する。


 現在の日本ほど国民に残酷な国は、少なくとも民主主義国家の歴史には存在したことがないでしょう。


 災害という「敵国」により、日本国が壊されていっている今、2019年10月の消費税増税は「凍結」が必須です。

「19年の消費税増税を凍結せよ!」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!

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