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『生産性を高めるたった一つの方法①』三橋貴明 AJER2018.8.21
https://youtu.be/MUj21sazBvQ
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 安藤裕衆議院議員との対談は、視聴が8月末までとなっておりますので、是非お早めにご覧ください。

〈月刊三橋特別対談〉三橋貴明×安藤裕衆院議員 『経世済民を実現せよ!日本を救う安藤提言』

https://pages.keieikagakupub.com/ma_talk/


 あと、四日ですから、ご留意くださいませ。(本当に9月以降は視聴不可になります)


 本日は経営科学出版主催「月刊三橋全国ツアー 札幌講演」開催日です。札幌の皆さん、よろしくお願いいたします。


 さて、本日は8月29日ですが、問題の19年度予算概算要求締め切り二日前となります。(ついでにわたくしの単行本締め切り二日前)


 上記対談動画で、安藤先生が語っている通り、森友文書改竄問題、セクハラ問題があったにも関わらず、財務省のパワーはまだまだ強い。そんな中、安藤提言にある、
「政府試算の「経済成長ケース」を達成するために、毎年3,2%(約2.4兆円)の「当初予算」における継続的な予算拡大
 を実現できるのか。


 無論、上記は「継続的な予算拡大」であるため、20年度以降も3.2%の予算拡大が必要になりますが、とりあえず19年度に実現できなければ話になりません


 さらに、財務省の査定(予算カット)をどこまで封じ込めることができるかに加え、そもそも概算要求時点である程度の予算積み上げがなされていなければ、やはり話にならないのです。


『来年度予算の概算要求締め切り(31日) 「歳出100兆円」どう効率化
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34605060V20C18A8EA4000/
 財務省は31日、2019年度当初予算案に対する各府省の概算要求を締め切る。要求総額は5年連続で100兆円を超え、過去最大となる可能性が出ている。加えて、19年度当初予算案は19年10月に予定する消費税率10%への引き上げに備えた経済対策を一体で編成するため、歳出総額も初めて100兆円を突破する公算が大きい。歳出圧力が強まるなか、財務省は年末にかけて財政規律にも目配りした査定が求められる。
 「各大臣は既存の予算を抜本的に見直し、概算要求の段階から予算内容を十分に吟味してほしい。メリハリのついた予算編成につなげたい」。麻生太郎財務相は7月に決めた概算要求基準を踏まえ、予算の効率化に取り組むよう訴えた。
 概算要求基準では、成長分野に優先配分する「特別枠」を18年度より約1割多い4.4兆円に積み増した。政策経費を既存の経費の削減額に応じて積み増すインセンティブを高め、歳出の見直しを徹底するよう促す。経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)や成長戦略で掲げた分野に手厚く予算を付ける。(後略)』


                   


 とりあえず、概算要求100兆円超えは当然として、実際の当初予算時点で2.4兆円の経常予算の拡大ができるのかは、まだ分かりません。


 一つ、気になるのは、動画で安藤先生が解説していましたが、過去二十年間の緊縮により、概算要求を積み上げる官僚が、
予算を増やせばいいと言われたが、具体的に何を増やしたらいいのか、何をすればいいのか分からない
 という、情けない有様に陥っている可能性が高いことです。


「え!? 国際リニアコライダーは?」
「高速道路のミッシングリンクや暫定二車線の解消をすればいい」
「北陸新幹線を関空、北海道新幹線を新千歳まで延伸することにして前倒し整備」
「安藤提言にあるように、農業、漁業、林業、建設、造船の日本人技術者を育成しよう」
「防衛力強化! 自衛隊の待遇改善!」
「西日本豪雨が以外を踏まえて、全国の堤防強化! ダムかさ上げ!」


 と、書くのは簡単ですが、実際の「プロジェクト」にするとなると、調査・分析、企画、費用対効果分析、予算試算、環境アセスメントなどなど、様々な作業が出てくるわけです。


 この手の「プロジェクト」について、官僚は過去二十年間潰され、封じられてきたわけでございます。結果、「プロジェクトを推進する能力」を失っているのではないかと懸念しているわけでございます。


 先日、メルマガで書きましたが、人材とは「蓄積」でしか育ちません。その蓄積のチャンスを与えられなかった、現在の中堅以下の官僚は、果たして「予算を使う能力」を保持し続けているのか。


 分かりませんが、間もなく明らかになります。


 され、概算要求と査定に加え、重要なのは記事にもある通り
『年末に向けて最大の論点になるのが、消費税率の引き上げの影響を抑える経済対策だ。概算要求には計上する必要がなく、別枠で扱う。』
 になります。


 14年4月の消費税増税の際には、安倍政権は5.5兆円の経済対策を打ちましたが、無駄でした。規模が小さく話にならなかったのです。


 今回は、消費税増税に加え残業規制などネガティブインパクトが目白押しです。最低でも「10兆円」規模の予算が(追加的に)組まれなければ、19年度問題を乗り越えることはできないでしょう。


 しかも、19年度だけではだめで、東京五輪のインフラ整備終了のインパクトもあるため、20年度も同規模の追加予算が必要です(この辺りは安藤提言に書かれています)。


 財務省の「査定のパワー」を抑え込むためには、政治が動くしかありません。皆様も、是非とも地元の政治家(国会議員)に、デフレ脱却と19年度問題を乗り越えるために、安藤提言に従い予算を増やせ、日本の未来へつなぐ大規模投資プロジェクトを推進しろ、との声を届けて下さいませ。


「日本の未来へつなぐ投資プロジェクトを推進せよ!」に、ご賛同下さる方は、

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