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『生産性を高めるたった一つの方法①』三橋貴明 AJER2018.8.21
https://youtu.be/MUj21sazBvQ
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 安藤裕衆議院議員との対談は、視聴が8月末までとなっておりますので、是非お早めにご覧ください。

〈月刊三橋特別対談〉三橋貴明×安藤裕衆院議員 『経世済民を実現せよ!日本を救う安藤提言』

https://pages.keieikagakupub.com/ma_talk/


 最近多いのですが、またもやショックな話。というか、皆さん(特に親アベの方々)があまり見たくない「現実」の話です。

 現実から目をそらし続けたいなら、読まないでいいです。現実を見据え、解決したいと望む方だけが読んでください。


 さあ、覚悟はいいですか。


 文部科学省の科学技術・学術政策研究所が、主要国の科学学術活動をまとめた「科学技術指標2018」を公表しました。


『科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2018」報告書の公表について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/08/1408207.htm
 文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP, 所長 坪井 裕)では、日本及び主要国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した「科学技術指標2018」を取りまとめました。「科学技術指標2018」から見た最新の日本の状況は以下の通りです。
 主要な指標を見ると、日本の研究開発費、研究者数は共に主要国(日米独仏英中韓の7 か国)中第3 位、論文数(分数カウント)は世界第4 位、注目度の高い論文数(分数カウント)では世界第9 位、パテントファミリー(2 か国以上への特許出願)数では世界第1位です。これらは昨年と同じ順位です。
 日本の大学と民間企業との共同研究実施件数及び研究費受入額は着実に増加しています。企業の論文数は減少していますが、そのうちの産学共著論文数の割合は増加しており、企業の論文を生み出すような研究活動における大学の重みが増しています。(後略)』


 文科省の解説だけを読むと、
「お、日本って意外に科学技術で検討しているんだな」
 と、思われるでしょうが、とんでもない。


                 


 主要国の研究開発費総額の推移を見ると、以下のグラフの通りです。


【主要国の研究開発費総額の推移:名目額(OECD 購買力平価換算)】

http://mtdata.jp/data_60.html#kenkyu


 2016年の我が国の研究開発費総額は、18.4兆円(OECD推計は16.9兆円)となっています。

 最大の問題は、「対前年比▲2.7%」であることです。つまりは、日本は16年に至っても、研究開発費を「節約」しているのです。


 研究開発費の対前年比の内訳を見ると、


●公的機関 ▲7.3%
●企業 ▲2.7%
●大学 ▲1.1%


 と、政府の緊縮財政に企業や大学が引っ張られ、全ての部門でマイナスという情けない状況になっています。


 アメリカの研究開発費は51.1兆円で、「まだ」世界首位を維持しています。そして、中国が45.2兆円。すでに、日本の2.5倍であり、かつペースを落とさずに増やし続けています。


 グラフを見れば分かりますが、直近で研究開発費総額を減らしているのは、我が国のみです


 政府が科学技術予算までをも緊縮し、順調に「衰退途上国」としての道を歩んでいるのが分かります。


 情けないことに、文部科学省は研究開発費総額が日本だけ落ちており、中国に2.5倍の差をつけられているにもかかわらず、
「日本の研究開発費、研究者数は共に主要国(日米独仏英中韓の7 か国)中第3位」
 と、「問題」を覆い隠す説明をしていることです


 国民に真実を知ってもらいたいならば、
「日本の研究開発費総額は過去二十年、ほとんど増えておらず、直近で減っているのは日本のみで、すでに中国に2.5倍の差をつけられた」
 と、書かなければならないはずです。


 さもなければ、日本国民は「日本は技術大国なんだ」と、誤解します。我が国はすでに技術大国でも何でもありません。


 日本が落ちぶれた理由は、一つだけ。政府の緊縮財政、これに尽きるのです


 日本は技術大国から凋落した。研究開発費総額は中国に2.5倍の差をつけられている。それにも関わらず、研究開発費を減らしている。


 という残酷な現実を認識し、政治に働きかけなければなりません。


 さもなければ、日本は国民が「我が国は技術大国だ」という誤解を振り払えないまま緊縮財政を継続し、このまま衰退。中国の属国というゴールが近づいてくることになります。

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