防災省

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『骨太の方針と安藤提言(後篇)①』三橋貴明 AJER2018.7.24
https://youtu.be/WiR9Hq0l1_s
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 過去十年ほど、全国を回り、多くの政治家とお話しする機会があったのですが、
地方自治体の政治家(知事、市長、県会議員など)の方が、間違いなく地に足がついている
 という印象を覚えました。あくまで割合の話ですが。

 知事にせよ、市長にせよ、県会議員、市会議員にせよ、「目の前の地元」がよく見えているわけです。有権者と政治家の距離も、当然ですが国会議員と比較すると「近い」わけです。

 以前にも書きましたが、戦争、災害の際に「第一線」で住民のために動かなければならないのは、中央政府でも自衛隊でもなく「自治体」なのです。

 雨量が増え、大震災のリスクも高まっている。豪雪災害もあれば、火山も噴火する。


 自然災害に対する危機感は、浮世離れした中央政府の官僚や国会議員とは比較にならないようです


『「防災省」創設を要望=全国知事会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080300902&g=soc
 全国知事会の鈴木英敬危機管理・防災特別委員長(三重県知事)は3日、内閣府で小此木八郎防災担当相と面会し、南海トラフ地震などの国難レベルの災害に備えるため、司令塔機能を持つ「防災省」を政府に設置するよう求めた。
 要望は、7月末に札幌市で開かれた全国知事会議で取りまとめた。防災省設置に加え、被災者生活再建支援制度の対象拡大なども盛り込んだ。
 面会後、鈴木委員長は記者団に「(2020年度末に廃止される)復興庁のことも議論しないといけない」と指摘し、同庁廃止後の後継組織の検討に合わせ、防災組織の体制強化も議論すべきだとの考えを示した。要望に対し、小此木防災相は「国と自治体の連携をしっかりやっていきたい」と述べたという。』



  7月26日から二日の日程で開催された全国知事会議では、西日本豪雨災害や大阪北部地震の直後ということもあり、自然災害対策が話題になります。


 特に、復旧・復興を一元的に担う組織として、また、復興庁の後継組織として「防災省」が提言されたのです。


 知事会の会長である上田清司埼玉県知事は、会議の冒頭で、
「この日本列島が、災害列島かのようなことが東日本大震災以来、起こっている」
 と、発言。「災害列島かのような」ではなく、間違いなく現在の日本列島は「災害列島」です。


 というわけで、「防災省」は是非とも実現してほしいのですが、お分かりのように「予算」の問題が出てきます。


 防災投資の効果は、今後数十年、ときには百年以上も継続します。というわけで、防災投資の財源は「国債」(防災国債、を新設しても良いと思います)以外にはありえません


 さらには、短期の収支の指標である「プライマリーバランス」に、防災のための国債発行を含めてはなりません。


 現在は、防災同様に「公共投資」のために発行される建設国債までもが、PBに含まれてしまっています。経常的な歳出と、投資目的の歳出がごっちゃになってしまっているのです。


 結果的に、日本はインフラ整備に対してまでPBの縛りが効いてしまい、すっかりインフラ劣等国と化してしまいました。


 防災省を設置するのは大賛成ですが、「予算」に関しては独立しなければなりません。建設国債なり、防災国債を発行し、必要な防災インフラを建設していく。


 国会のチェックは受けるのは当然ですが、間違っても「財務省」の管理下に置いてはならないのです。


 というわけで、わたくしは、
「予算的に(財務省から)独立した防災省の設置」
 を求めます。

「予算的に独立した防災省設置を求める」にご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!
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