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『骨太の方針と安藤提言(後篇)①』三橋貴明 AJER2018.7.24
https://youtu.be/WiR9Hq0l1_s
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本日はチャンネル桜「日本よ、今...「闘論!倒論!討論!」 」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1655
国際リニアコライダー(ILC)という単語を、地方紙や産経新聞以外の大手紙では初めて見ました。
『2019年度予算 官邸・与党 大型化で足並み
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33439050W8A720C1PP8000/
政府・与党は国会閉幕を受け、2019年度予算案の編成作業を本格化する。安倍晋三首相は19年10月に予定する消費増税でアベノミクスが腰折れしないよう当初予算に経済対策を盛る。財政健全化を求める意見が根強い自民党からも、来年夏の参院選に備えた増額要求が相次ぐ。両者の思惑が一致し、過去最大の大型予算となる可能性が高い。
19年度予算案の特徴は、消費増税の経済対策費を例年の予算編成と別枠で要求できる点だ。政府・与党は9日の政策懇談会で概算要求基準をまとめた。財務省は8月末までに各省からの概算要求を締め切るが、各省庁や与党は概算要求の機会を逃しても、年末までの間に「経済対策」の名目で予算を計上できる可能性がある。
首相は基準の決定に先立つ6日、自民党の安藤裕衆院議員らと首相官邸で会談した。安藤氏らによる10兆円を超える景気対策の要望に「デフレからの完全脱却のための予算を編成しないといけない」と応じた。
安藤氏ら有志議員でつくる「日本の未来を考える勉強会」は26日、国会内で藤井聡内閣官房参与らを招き、国土強靱化の予算要求を議論。防災対策などへの経費を「投資」と捉え、財政規律の枠外に位置付けるべきだとの提言案をとりまとめた。
こうした事情を見透かし、与党には強気の増額要求が相次いでいる。「5000億円規模の予算で実現可能だ」。リニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟の河村建夫会長はこう強調する。次世代加速器「国際リニアコライダー(ILC)」は、宇宙の起源を巡る研究を前進させると期待され、河村氏らは日本での研究開発拠点の建設を訴えている。(後略)』
これまで、日経新聞だけ読んでいた国民には、「???」という感じではないでしょうか。何しろ、わたくしが知る限り日経新聞がILCについて書いたことはありません。
また、日本の未来を考える勉強会が、これだけ「主流派」のごとく取り上げられるのも、驚くべき変化です。
もっとも、現実の自民党の国会議員を見れば、経済について「理解している」勉強会の議員のような人々は、あくまで少数派です。全自民党の国会議員の一割もいないでしょう。
ちなみに、日経新聞は7月11日の社説で、
『消費増税対策の財政ばらまきはやめよ
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO32847270Q8A710C1EA1000/?n_cid=SPTMG002
政府は10日、2019年度予算の概算要求基準を閣議了解し、予算編成作業がスタートした。19年10月に予定する消費税率引き上げによる需要変動をならすための予算要求には別枠も設ける。増税対策に名を借りたばらまきにならないよう注意が必要だ。(後略)』
と、相変わらず財務省の飼い犬として、おバカな記事を載せていました。
そもそも、「財政ばらまき」とは何なのでしょう? わたくしは、これまで「ばらまき」という言葉を使う人に対し、毎回、
「ばらまきって何ですか?」
と、問いかけているのですが、一度もまともな返事を得たことがありません。
どうせ、言葉の定義も考えずに、「それっぽい」から使っているだけなんでしょ。
政府の支出は、大きく三つに分類できます。
(1) GDPの政府最終消費支出
(2) GDPの公的固定資本形成
(3) 所得移転系支出(年金、給付金など)
現在の日本はデフレという総需要不足に悩んでいます。上記のうち、(1)(2)はGDPという需要の一部であるため、よほど変な使い方をしない限り「ばらまき」などと呼んではなりません。
(1)(2)には、防災インフラの整備、ILCへの支出、教育支出、科学技術振興、治安対策、経済振興、交通インフラ整備、防衛費、医療費、介護費、農業振興、地方経済振興が含まれているわけですが、この種の支出はデフレだろうが何だろうが、やらなければならないはずです。
ところが、我が国は97年以降、
「社会保障(医療、年金、介護)が増えるため、公共投資、科学技術、防衛、教育、農業、地方などへの支出を切り詰めるか、増税する」
という、狂った思想で緊縮財政路線を推進してきました。(※財政構造改革法)
結果が、現在の体たらく。
安倍政権にしても、13年6月にPB黒字化目標を含む骨太の方針2013を閣議決定し、その後はひたすら緊縮路線を邁進しました。
2019年度予算の概算要求は8月末に締め切りとなり、その後は財務省の査定、および年末までに消費税増税による需要縮小をカバーする「経済対策」の予算が決まります。
さらに、ILC誘致は年末までに政府が決定しなければなりません。
日本国民の多くはILCについて知らず、相変わらず「カネ、カネ、カネ」でしょうから、このままでは、
「ILC? 何を言っているんだ? また、政府が無駄遣いをするのか!!!」
「19年度予算が100兆円を超える!? ふざけるな!?」
といった世論が強化され、日本国の凋落が決定してしまうでしょう。
是非とも、国際リニアコライダーや予算拡大の重要性について周囲に広めて下さい。大仰でも何でもなく、8月から12月までの五か月間で、日本国の運命が決します。
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