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『骨太の方針と安藤提言(前篇)①』三橋貴明 AJER2018.7.17
https://youtu.be/WLjOz6zfjKs
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月刊日本 １８年８月号 に「国民を貧しくしたアベノミクス 竹中平蔵のための経済財政政策」を寄稿しました。
チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。
【Front Japan 桜】資本主義と発展途上国 / 「中国製造2025」を打ち砕く鍵は台湾！ / 朝日新聞は「慰安婦性奴隷」の印象操作を中止せよ！[桜H30/7/25]
https://youtu.be/IL4KCU4e0uA
http://www.nicovideo.jp/watch/1532496485
現在、中国は「製造強国」を目指し、あらゆる製造の上流から下流までを「自国で生産」するためのメイドインチャイナ２０２５を推進しています。
ハプスブルク帝国（スペイン帝国）の時代（恐らくはそれ以前）から、工業の生産能力と「軍事力」は密接な関係があります。
桜の番組で話しましたが、戦争にも「資本集約的」と「労働集約的」あるいは 佐藤健志先生の言葉を借りると「人命集約的」があるのです。当然ながら、資本集約的な「戦争」が可能な国が有利です。
そして、戦争における資本集約性は、工業生産の強さそのものです。
中国のメイドインチャイナ２０２５は、一見、経済の話に思えますが、実際には「軍事力」の問題なのです。
それを理解しているアメリカのトランプ大統領は、知的財産権を盾に中国を締め付け、台湾にしても技術や人材が中国に流れないように、蔡英文政権が各種の施策を打ち出しています。
それに対し、我が国は無防備、無力、無関心。
何しろ、緊縮財政、規制緩和、自由貿易と、「政府の力を小さくする」グローバリズムのトリニティを推進しているため、
「中国への技術や人材の流出は許さない」
と、規制を強化することはありません。中国資本が日本国の土地や企業を買収することを認め、労働者は大量に受け入れ、かつ技術や人材を提供してくれる。
中国共産党にとって、日本ほど美味しい「鴨」は存在しないでしょう。
なぜ、日本は戦略的に技術の保護、国土の防御、生産能力の強化に乗り出せないのか。無論、政治がグローバリズムのトリニティに席巻されているためでもありますが、同時に「国家」を考えるべき大学教育の劣化があるわけです。
というわけで、中野剛志先生、 佐藤健志先生、施光恒先生が、東洋経済で「大学のグローバル化」の問題点について語る座談に参加されています。
『国策でグローバル人材を育成するという矛盾 古典を学ぶことが｢エリートの反逆｣を防ぐ
https://toyokeizai.net/articles/-/229367?display=b
2013年、内閣府・教育再生実行会議は「日本が再び世界の中で競争力を高め、輝きを取り戻す」ためには大学の再生が不可欠であるとの提言をまとめた。この提言を受けて、10年以内に日本で10校が世界ランキング1000位以内に入ることを目標とした「スーパーグローバル大学創成支援」事業が始まった。
しかし、はたしてこれらの方策が本当の意味で「大学改革」につながっているといえるのか。中野剛志（評論家）、佐藤健志（評論家）、施光恒（九州大学大学院准教授）の気鋭の論客3人と『反「大学改革」論』編者の一人・藤本夕衣（清泉女子大学特任講師）が、この間の「改革」の実態をふまえて語り合った。（後略）』
先生方は上記座談において、グローバリズム的大学改革の問題点を話し合われていますが、加えて、日本の大学には「緊縮財政」という側面があったのです。
文部科学省は、大学改革に際したＱ＆Ａ
で、
Q2 国立大学を法人化するというのは、国の財政支出を減らすために、民営化するということなのですか。
という問いに対し、臆面もなく、
A2 今回の法人化は、財政支出の削減を目的とした「民営化」とは全く異なるものです。
と、回答しているのです。
とはいえ、もちろん上記は「嘘」で、国立大学法人の運営交付金は、容赦なく削減されていきました。
【日本の国立大学法人運営交付金（億円） 】
http://mtdata.jp/data_60.html#daigaku
緊縮財政やグローバリズムに基づく大学改革の下で、我が国の大学は「国家」から乖離していき、同時に劣化していきました。
それどころか、ビジネスサイドの要求により、大学は企業の下請けとして「即戦力」の育成機関、しかも「実際には即戦力など育成できない育成機関」と化しつつあります。
ビジネス優先で、誰もかれもが「カネ、カネ、カネ」と考え、中国に技術や人材を渡すことが、どれほど「人類」に害を与えるかさえ想像しようとしない。このままでは、我々現代を生きる日本人は、将来世代に亡国の国家を残す「最悪の世代」であると同時に、人類に対しても取り返しがつかない「罪」を犯すことになりそうです。
日本国は国家の力を強め、中国への技術・人材流出を「禁止」しなければなりません。
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