未知の日本

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『骨太の方針と安藤提言(前篇)①』三橋貴明 AJER2018.7.17
https://youtu.be/WLjOz6zfjKs
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 本日は三橋経済塾第七期第七回講義開催日です。


 塾生の皆さま、お目にかかれるのを楽しみにしております。ゲスト講師は 佐藤健志先生。


 さて、興味深い報道がいくつか流れています。


『被災地にロボットスーツ=西日本豪雨
https://www.jiji.com/jc/p?id=20180718082858-0027720544
 ベンチャー企業サイバーダイン社のロボットスーツ「HAL」を装着し、片付け作業を行う人たち。腰の負担が最大40%軽減されるといい、がれきなど重い物の撤去に効果を発揮した=15日、岡山県倉敷市真備町地区』


 サイバーダイン社のHALは、生体電位信号を感知し、装着者が望む動きを率先して支援してくれる仕組みになっています。


 わたくしも装着させて頂いたことがあるのですが、何というか20kgの荷物を5kgの感覚で持ち上げられるといえばいいでしょうか。

 HALに限りませんが、介護分野にも導入が始まっているロボットスーツによる生産性向上は、日本の人手不足解消の切り札の一つです。



関電、他社から電力融通=5年ぶり、猛暑で供給力の98%
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071801041&g=eco
 関西電力は18日、気温上昇による冷房需要などが増加したため、電力広域的運営推進機関を通じ、同日午後4時から5時まで、他社から電力の融通を受けたと発表した。関電が融通を受けたのは2013年8月以来約5年ぶり。
 関電によると、この時間帯の電力需要が2870万キロワットと、供給力(2915万キロワット)に対し98%まで上昇する見込みとなったための措置。東京電力パワーグリッドや中部電力、北陸電力、中国電力、四国電力から計100万キロワットの融通を受けた。』


 連日の「命の危険がある猛暑」の影響で、冷房需要が増大。関電の電力需要が供給能力の98%にまで上昇しました。

 すなわち、予備率2%。

 以前も書きましたが、「予備率3%」の時点で、
ジャンボジェット機が海面すれすれを飛んでいる」
 と表現できるほど危険な状況です。関電は、予備率が3%をも下回ってしまったわけです。


 無論、他の電力会社に余裕があれば、関電に出力を融通することもできます。とはいえ、何しろ現在は「全国的な猛暑」なのです。


 電力の予備率低下が全国的に広まってしまうと、ブラックアウトの危険性が高まってしまいます。


 原発再稼働が遅々として進まない中、電力需要が高まる。日本のエネルギー安全保障は、壊れつつあります。


『「今年の熱波は未体験ゾーン」 救急医学会が緊急提言
https://www.asahi.com/articles/ASL7N6422L7NULBJ012.html
 連日の猛暑を受けて日本救急医学会は20日、熱中症予防に関する初の緊急提言を発表した。特に子どもや高齢者は熱中症になりやすいとし、水分をこまめに取ることや涼しい場所への誘導、周囲が互いに注意し合うことなどを提言する。横田裕行代表理事は「熱中症は怖いが、注意すれば防げる」と対策の徹底を求めた。
 同学会の熱中症に関する委員会の清水敬樹委員長によると、勤務する東京都立多摩総合医療センターの救命救急センターでは今年は熱中症による救急搬送患者が多く、特に重症者が多いという。清水さんは「今年の熱波は未体験ゾーン。危機的状況にある」と語った。(後略)』


 首都直下型地震、南海トラフ巨大地震と、二つの「国難級の大地震」が迫っている中、「記録的な豪雨」が繰り返され、平成最悪の豪雨災害が発生し、200名以上が亡くなり、未だに5000人近くが避難生活。


 さらには、猛暑が「未体験ゾーン」。


 我々は「未知の日本」に住んでいるのです。


 そうである以上、「これまで通り」の政策では「想定外」が頻発するだけです。想定外が起きるたびに、国民が死に、財産が失われ、経済力が毀損する。


 これまで通りの政策とは、もちろん「緊縮財政」です。日本はすでに、緊縮財政などと余裕ぶったことをやっていられる環境ではないのです。


 わたくしは別にイデオロギー的な「大きな政府主義者」ではありませんが、少なくとも現在の日本において政府の役割を拡大するべきと確信しています。日本が財政的に小さな政府路線を維持することは、まさに国家的自殺に等しいのです。


 政府は躊躇なく財政拡大路線に転じるべきです。


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