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『失った所得、失う所得①』三橋貴明 AJER2018.6.26
https://youtu.be/Edj-Fbw8LkU
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チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。
【Front Japan 桜】日本を救う安藤提言 / マルクス主義を礼賛する習政権のキーパーソンは? / 西日本豪雨~なおざりにされてきた治水整備 / 老朽水道改修でなぜ民営化?[桜H30/7/11]
https://youtu.be/Gtkak7ocZXM
http://www.nicovideo.jp/watch/1531291203
桜の番組でも取り上げましたが、現在、来年度予算に向けたシーリング(概算要求基準)の作業が進められています。
一応、骨太の方針を踏襲し、19年度通常予算を対前年比で拡大し、かつ「消費税増税」による需要縮小への対策費を含む路線で進んでいます。
『初の「100兆円」現実味=強まる歳出増圧力-財務省の発言力低下・来年度予算編成
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071001018&g=eco
各省庁が予算要求する際のルールとなる概算要求基準を政府が10日閣議了解し、2019年度当初予算編成の作業が始まった。19年度予算は、同年10月に予定する消費税増税に備えた景気対策などで歳出が大きく膨らむのは確実。財政再建を目指す財務省の発言力は相次ぐ不祥事で低下し、当初予算ベースで初めて100兆円を突破する事態が現実味を増している。
「20年以上にわたるデフレマインドの払拭(ふっしょく)には至っていない」。安倍晋三首相は6日、自民党若手議員でつくる「日本の未来を考える勉強会」(代表・安藤裕衆院議員)のメンバーと首相官邸で会い、日本経済の成長維持には財政による一定の景気刺激が必要だと指摘した。首相は地元の山口県を念頭に「山陰は最大のミッシングリンク(高速道路未整備区間)だ」と話し、インフラ整備に関心を示したという。
勉強会はこの日、10兆円規模の景気対策などを含む予算編成の提言を首相に提出。策定には藤井聡内閣官房参与ら首相周辺も参加しており、「官邸が財政再建重視派をけん制している」(自民党政調幹部)との見方が広がっている。(後略)』
ややこしいので整理します。
● 各省庁が裁量的経費を18年度予算(合計14.7兆円)から1割削る>約1.47兆円の予算減
(※裁量的経費には、公共事業支出が含まれています)
● 削減額の3倍を、特別枠(新しい日本のための優先課題推進枠)で要求できるようにする>約4.4兆円の予算増
● 社会保障支出は、16年度-18年度のような枠(三年で1.5兆円)を設けないが、約6000億円の増加と見込む
● シーリングとは別に、消費税増税の需要減対策を年末までに決める
● 20年度予算に、東京五輪後の景気対策を盛り込む
と、なっています。
安藤提言にある、
「政府試算の「経済成長ケース」を達成するために、毎年3,2%(約2.4兆円)の「当初予算」における継続的な予算拡大」
は、とりあえず19年度の概算要求レベルではクリアされそうな状況です。
問題は、
● 概算要求後の「財務省の査定」において、どこまで削られるか?
● 20年度以降も、19年度同様に「通常予算」における継続的な予算拡大が可能なのか?
● 今年中に決める「消費税増税の需要減対策」が、安藤提言にあるように10兆円を超す規模になるか?
● 同じく、20年度の東京五輪後の景気対策の規模
● 19年度の消費税増税の際に、安藤提言にあるように、軽減税率の範囲を拡大できるか?
● 「優先課題推進枠」や「消費税増税後の需要減対策」において、安藤提言にあるような長期プロジェクトに投資できるか?
になります。
記事を読むと、森友問題に際した改竄問題やセクハラ問題で、財務省の「政治的パワー」が落ちているのは確かだと思います。時事の記事にも、
「秋以降の査定が大変だ」
という財務官僚のコメントが掲載されています。
もっとも、財務省としては、
「通常予算の兆円単位の拡大は最小化かつ19年度限りとし、かつ増税後の需要減対策も最小化。消費税増税に際した軽減税率の範囲を極小にし、長期プロジェクトは認めない」
とうい路線を貫くために、政治的パワーや「メディア力」を使ってくるのは確実です。
改竄・セクハラでパワーが落ちているとはいえ、財務省の政治力は相変わらず巨大で、しかも財務省に洗脳された有力議員が大勢います(代表は野田毅や村上誠一郎など)。
しかも、野党が相変わらず「緊縮思考」に染まっているため、安倍政権の財政拡大を「クニノシャッキンデハタンスル~ッ!!!」と攻撃してくるでしょう。
安藤提言、あるいは「安藤提言に限りなく近い財政政策」を実現するためには、国民の声が必要です。
桜の番組でも語りましたが、何しろ「首相官邸」に報じられた安藤提言でございます。「党中央」の覚えめでたく、次回の総選挙でも公認を受けたいならば、「正しいデフレ対策」である安藤提言に沿った予算拡大を後押しせよと、特に「地元の与党政治家」に声を上げて頂ければ幸いに存じます。
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