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 『失った所得、失う所得①』三橋貴明 AJER2018.6.26
https://youtu.be/Edj-Fbw8LkU
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 西日本豪雨の被害は拡大を続け、死者が77人、安否不明者も40人を超えています。

 さらに、「生産」面への被害も発生しており、自動車企業を中心に操業停止になる企業が増えています。被災地で工場が止まると、そこから供給を受けている企業にも影響が生じ、バリューチェーンを「生産不能」が伝播していくことになります。


 この状況でも、防災インフラ整備、交通インフラ整備などの公共投資、財政拡大に背を向けるのか?


 背を向けてはならない、というのが安藤提言です。


【「デフレ完全脱却による財政再建に向けた来年度予算編成についての提言】

https://www.andouhiroshi.jp/wp/wp-content/uploads/2018/07/26ed80e2cec31706c6b8a0b3d9b7dfbd.pdf

 安藤提言の骨子は以下になります。
 まずは、マクロ面。


● 2019年度問題(消費増税、残業規制、東京五輪の特需終了)を乗り越えるための10兆円規模の政府需要拡大策
● 政府試算の「経済成長ケース」を達成するために、毎年3,2%(約2.4兆円)の「当初予算」における継続的な予算拡大
● 消費税増税対策
 ・ 軽減税率の対象拡大-軽減税率は8%ではなく5%とする
 ・ 一単位あたり100万円以下のものはすべて軽減税率とする
 ・ 個人利用のものはすべて軽減税率適用


 軽減税率を利用し、事実上の消費減税。加えて、2019年度問題を乗り越えるために、「一時的」な需要拡大(10兆円規模)。


 加えて、毎年3.2%の「当初予算」における予算の拡大。


 そもそも、日本政府が想定する「経済成長コース」が3.2%のGDP成長となっている以上、政府支出も3.2%ずつ拡大させるべきでしょ。


 という、なかなか考えられたレトリックになっています。


 上記三つが実現すれば、恐らく三年程度で日本はついにデフレからの完全脱却を果たすでしょう。

 
           


 さらに、骨太の方針2018に、
中長期の視点に立ち、将来の成長の基盤となり豊かな国民生活を実現する波及効果の大きな投資プロジェクトを計画的に実施する
 と、明記されていることを受け、様々な投資プロジェクトを提案しています。


 皆様にお馴染みの施策、プロジェクトのみをピックアップすると、


● ILC(国際リニアコライダー)整備
● 国立大学法人・研究開発法人の運営費交付金増額(大学法人化前に戻す)
● 北陸新幹線の大阪接続・関空接続の事業決定
● 北海道新幹線・北陸新幹線の整備加速
● 国土軸形成を見据えた全国の基本計画の整備計画化
● 関空新幹線を想定した新大阪駅整備
● 農業、漁業、林業、建設、造船などをはじめ各業種の日本人技術者・技能労務者の集中育成期間を設定し労務単価・賃金の大幅引き上げ(人手不足を踏まえた処遇改善)
● 若者からいわゆる「就職氷河期世代」までを含めた幅広い世代の人材育成、賃金引上げ及び雇用安定化
● ミッシングリンク整備
● 暫定二車線高速道路の車線拡幅
● 総被害2000兆円に及ぶ南海トラフ/首都直下地震等の諸対策(電柱地中化・橋梁強化・防潮堤整備等)
● 全国の上下水道、電気、ガス、道路・橋梁、河川管理施設(水門等)、港湾、公営住宅、学校、農業水利施設など非常時に耐えうるライフライン更新、耐震化、長寿命化のための予算の確保
● 全国の豪雨対策の対策計画の策定および長期予算確保
● ダム再開発
● ガスパイプライン整備補助金


 などになります。


 交通インフラを整備し、科学技術に投資し、人手不足は生産性向上と人件費引き上げにより解消する。


 ちなみに、安藤提言が書かれたのは、今回の西日本豪雨災害の「前」でございます。


 この種の「やって当たり前のプロジェクト」に、政府が継続的に支出をすれば、企業の設備投資、技術投資が回復し、資本装備率も上昇。生産性向上により実質賃金が上がり、さらなる需要拡大をもたらす経済成長の「黄金循環」が始まります。


 しかも、安藤提言が優れているのは、閣議決定された「骨太の方針2018」には全く反していないという点です。


 消費税率は10%に引き上げる(ただし、軽減税率で実質的な減税とする)。


 当初の10兆円規模の財政拡大にしても、何しろ骨太の方針に、
「2019年10月1日における消費税率の引上げに向けては、消費税率引上げによる駆け込み需要・反動減といった経済の振れをコントロールし、需要変動の平準化、ひいては景気変動の安定化に万全を期す。」
 と、書かれている以上、全く問題がありません。というか、やらない方が骨太の方針に逆らうことになるのです


 さらに、各種の投資も、
「中長期の視点に立ち、将来の成長の基盤となり豊かな国民生活を実現する波及効果の大きな投資プロジェクトを計画的に実施する」
 と書かれた骨太の方針に沿っているわけです。


 安藤提言を採用するか否か。これが、安倍政権にとっての最終的な試金石でしょう


 採用しなかった場合、安倍晋三内閣総理大臣は、
日本の憲政史上、最も国民を貧しくし(=実質賃金の低下)、最も消費を減らした(=実質消費の縮小)内閣総理大臣
 として、歴史に名を残すことになります。
 

「安倍政権は安藤提言を採用せよ!」にご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!
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