帝国の復活

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 『失った所得、失う所得①』三橋貴明 AJER2018.6.26
https://youtu.be/Edj-Fbw8LkU
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 チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。


【Front Japan 桜】帝国の復活 / 中国大規模退役軍人デモ、膨らむ矛盾と不満 / 中国、産経に“様式美”抗議[桜H30/7/3]
https://youtu.be/N5rWH2sXnfU
http://www.nicovideo.jp/watch/so33464714


 先日のチャンネル桜の討論番組(【討論】立法破壊の国会とマスメディア[桜H30/6/30] )や上記のFront Japan 桜からも分かると思いますが、わたくしは「ユーラシアステップ」の遊牧民から文明的な影響を受けてきた地域、梅棹忠雄の「文明の生態史観」でいえば、「第二地域」において「皇帝制」の帝国が復活し、国家資本主義が主流となる世界において、
「果敢な財政出動」
「積極的な科学技術投資、インフラ整備」
「教育支出拡大」
「軍事力増強」
 を権威主義的に推進し、いわゆる西側民主主義諸国(※日本含む)を国力で圧倒する時代が来るのではないかという懸念を抱いています。


 復活する「帝国」の代表が、もちろん中国です。(他にはロシア、トルコなど)


 習近平は18年3月の中華人民共和国全国人民代表大会において、国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正を通しました。


 さらに、中国共産党総書記の任期制を撤廃することに成功すると、まさしく習近平は「皇帝」となります。


 もっとも、、現在の習近平には実績が足りません。実績という「権威」を手に入れるために、当然ながら、一帯一路を核とした「中華秩序による冊封体制の復活」を推進してくるでしょう(してきています)。


 中国の「帝国主義」が厄介なのは、アメリカ発の第二次グローバリズムをエゴイスティックに活用してくるという点です。


 すでに、中国(厳密には中共支配下の企業ですが)は北海道や沖縄における土地買収、鹿児島空港(海上保安庁の航空基地があります)近くの山林を進め、日本の「教育」にまで手を伸ばしてきています。


 入学生の九割が中国人の日章学園九州国際高等学校(宮崎県)、中国との深い関係が指摘される学校法人「京都育英館」の苫小牧駒澤大学経営権取得など、日本の「国家」の基盤たる教育界にまで、チャイナ・グローバリズムの手は伸びてきているのです。

 
      


 さらに、相変わらず中国は日本に「外国人労働者」という名の移民を送り込んできます。


 日本側はGATTの内国民待遇規定により、中国資本を排除することができません(法律を作れば別ですが)。


 ちなみに、中国は土地私有が認められていないため(まさに「皇帝制」です)、土地は全て国有または集団所有になります。当然ながら、外資の土地所有など不可能です。


 まさに、「俺のモノは俺のモノ。お前のモノも、俺のモノ」式に、中国はグローバリズムを利用しているのです。


 習近平が推進するチャイナ・グローバリズムは、「モノ」「ヒト」「カネ」の国境を越えた移動を自由化するグローバリズムを都合よく活用し、日本など「冊封体制」に組み入れるべき国々の資産や企業、あるいは制度までをも手に入れていっています


 それはまあ、習近平がダボス会議でグローバリズムを擁護するはずです。中国にとって、グローバリズムは「双方向的」ではなく、単に帝国復活のための道具に過ぎないのです。


 東南アジアなど、一部のアジア諸国は、日本以上にチャイナ・グローバリズムによる植民地化(あるいは帝国の属国化、衛星国化)が進んでいました。最も深刻だったのは、マレーシアです。


 マレーシアでは、ナジブ前政権が.、マラッカ海峡の港湾整備を中国に委ね、原子力発電所を中国企業に売却(一応、外資規制はあったにも関わらず)。さらに、元首相のマハティール氏の「夢」であったマレーシア国民車であるプロトンの株式の49%を、中国の吉利汽車に売り飛ばしてしまいました。吉利汽車は、習近平と関係が深いと考えられている自動車メーカーです。


 中国による支配が刻一刻と進むマレーシアにおいて、総選挙で立ち上がったマハティール氏が、ナジブ政権を打倒したのはご存知の通りです。


 さらに、河添恵子さんから、
マハティールさんが勝ったら、間違いなくナジブ元首相は逮捕される
 という予想をうかがっていたのですが、その通りになりました。


ナジブ前首相を逮捕 汚職疑惑でマレーシア当局 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32558980T00C18A7MM8000/
 マレーシアの捜査当局は3日、政府系ファンド「1MDB」の資金を不正に流用した疑いでナジブ前首相(64)を逮捕した。1MDBを巡っては45億ドル(約4900億円)以上の資金が横領されたとみられている。当局はナジブ氏が主導的な役割を担ったとみて、全容解明を急ぐ。
 同日午後に首都クアラルンプールの自宅で逮捕された。同国で首相経験者が逮捕されるのは初めて。4日に起訴される。
 5月の総選挙で疑惑の解明を訴えて政権交代を果たしたマハティール首相は、米国やシンガポールの当局とも連携して複雑な資金の流れの解明を進めてきた。6月中旬のロイター通信とのインタビューでは「横領や贈収賄など複数の嫌疑がある」と述べ、ナジブ氏の立件に自信を見せていた。(後略)』


 PB黒字化目標に代表される緊縮財政、移民受入、その他様々な安倍政権による構造改革は「内憂」で、北朝鮮のミサイル危機、そしてチャイナ・グローバリズムこそが我が国の「外患」になります。


 まさに、内憂外患で満身創痍というのが、現在の日本の現実なのです。


 というわけで、7月7日の月刊三橋・三橋経済塾会員限定シンポジウム「月刊三橋&三橋経済塾会員限定」では、パネリストとして河添恵子様、上島嘉郎様のお二人をお招きし、日本国を亡国に追い込むチャイナ・グローバリズムをいかに食い止めるかについて、議論をしたいと考えています。

  
「チャイナ・グローバリズムを食い止める」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!
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