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 『失った所得、失う所得①』三橋貴明 AJER2018.6.26
https://youtu.be/Edj-Fbw8LkU
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 チャンネル桜「「闘論!倒論!討論!2018 日本よ、今...」 」に出演しました。


【討論】立法破壊の国会とマスメディア[桜H30/6/30]
https://youtu.be/3sop5ox4RGA
http://www.nicovideo.jp/watch/so33444508


【Front Japan 桜】 「高度プロフェッショナル制度」の真実(他)[桜H30/6/29]
https://youtu.be/jDTVs9WCTNc
http://www.nicovideo.jp/watch/1530250446


 さて、以前にも書きましたが、日本企業の経営者は労働基準法により、労働時間について様々な「縛り」を課せられています。

 代表が、労働基準法第32条です。


「第三十二条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
 2 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。」

 そもそも、使用者は労働者を一日8時間、週40時間以上働かせてはならないのです。


 とはいえ、現実に仕事量が多すぎ、上記「制限」以上に働いてもらわなければならないケースは多々あります。というわけで、労働規制を「守らない経営者」に対する罰則として「残業代」があるのです。


 桜の番組でも話しましたが、もちろん残業をしたくてしている労働者もいます。それはそれでいいのです。


 日本の労働規制の「原則」は、経営者は労働者を一日8時間以上、週40時間働かせてはならない」なのです。それでも仕事をこなしきれないのであれば、経営者は生産性向上に努めよ。


 これが、高度成長期以降の我が国の労働規制の原則です。
 
   


 生産性は、資本装備率とTFP(全要素生産性)により決定されます。TFPは後付けで計算されるため、経営者が「生産性向上のための努力」をするならば、資本装備率を引き上げなければなりません。


 すなわち、設備投資です。


 あまりにも衝撃的だったため、様々な媒体で取り上げていますが、日本のサービス業の資本装備率がとんでもないことになっています。


【日本の製造業・サービス業の資本装備率(万円/人)】

http://mtdata.jp/data_60.html#sangyoubetu


 何と、サービス業の資本装備率が、ピーク(95年)と比較し、六割以上も落ち込んでいるのです。(製造業はほぼ横ばい)


 資本装備率が高い=資本集約的、資本装備率が低い=労働集約的になります。


 デフレ環境下において、日本のサービス業は次第に「労働集約的」になってきたというわけでございます。


 資本装備率は、生産性に決定的な影響を与えます。そして、生産性(+労働分配率)が実質賃金を決定します。


 それはまあ、日本の実質賃金が落ち込んでいったのも無理もありません。日本のGDPに製造業が占める割合は20%程度で、残りのほとんどがサービス業なのです。


 デフレ突入前、日本のサービス業の資本装備率は、製造業を上回っていたのですが、今や見る影もありません。


 「ヒト余り」になるデフレ下で、日本の生産者がサービス業に「安く買い集められてきた」現実がよく理解できます。


 日本の経営者(特にサービス業の経営者)は、デフレ環境下でヒトを「安く買い集め」、生産性向上のための設備投資を怠ってきたのです。まあ、デフレで需要が拡大せず、しかも「ヒト余り」なのですから、合理的といえば合理的です。


 (明日に続く)
 
「サービス業の資本装備率のグラフに衝撃を受けた方」は、↓このリンクをクリックを!
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