災害対策こそが財政健全化策

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『米朝首脳会談の衝撃①』三橋貴明 AJER2018.6.19
https://youtu.be/VjNu25yxZxo
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 かつて、イギリスは1919年に「今後十年間は大きな戦争がない」という前提で軍事予算を組む「10年規制」が存在しました


 満州事変を受け、イギリス政府が10年規制を破棄しようとしたとき、イギリス財務省は、
非常な財政難であるという現状を無視して、防衛費が支出を増やしてもよいという意味にこれを解釈してはならない
 という声明を出しました。


 その後、財務省という足かせにより軍事予算を拡大できないイギリスは、ナチス・ドイツに対し融和政策で挑まざるを得なくなり、最終的にいかなる結果になったか。歴史が証明する通りです。

「カネ、カネ、カネ」
 の思想により、歴史が悲劇となる。「ケチった防衛予算」以上に、途轍もない経済被害が発生する。


 経済被害には二種類あり、生産資産に対する被害と、生産資産が毀損したことによりその後の所得(GDP)の縮小被害になります。


 戦争により、国内の生産資産が破壊される。結果的に、本来は生産可能だったGDPが創出されない。非常事態が二つの意味で経済被害を与えることを、我々は忘れてはなりません


 戦争も、災害も「同じ」です。


南海トラフ巨大地震  損失、20年間で1410兆円 インフラ整備で縮小 土木学会試算
https://mainichi.jp/articles/20180608/ddm/002/040/034000c
(前略)一方、道路や港湾、堤防などのインフラ整備で、建物などの被害や経済活動への影響を軽減できるとの分析結果もまとめた。南海トラフ巨大地震の場合、38兆円程度のインフラ整備でGDP損失を509兆円、首都直下地震は10兆円程度のインフラ整備で247兆円抑制できるという。試算をまとめた同学会技術検討委員会幹事長の藤井聡・京都大教授は「損失を減らすにはインフラ整備のほか、人口や産業の地方への分散化が肝要だ。防災教育などソフト面での対策も必要となる」と話している。 』 


 
                     


 38兆円のインフラ整備で、南海トラフ巨大地震のGDP損失を509兆円抑制できる。
 10兆円のインフラ整備で、首都直下型地震のGDP損失を247兆円抑制できる。


 GDPが減らないということは、その分「税収」が生まれる。


 我々は所得(GDP)から税金を支払います。GDPが減らないということは、その分、税収も減じないという話になります。


 逆に、震災でGDPが減ると、税収にもダメージが行きます


 土木学会は、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震が発生した際の「財政に対するダメージ」も試算しています。


● 首都直下型地震 77兆円
● 南海トラフ巨大地震 131兆円


 同報告書では、様々な公共インフラ対策で、経済被害(間接被害)を3分の1から六 割程度、軽減できることが報告されています。


 当然ながら、税収へのダメージも「今のインフラ整備」により軽減することができるのです。


 というわけで、
「カネ、カネ、カネ」
 となっている財務官僚や政治家は、「将来の税収を失わない」ためにも、今、インフラ整備を主張しなければならないのです。


 財政財政言っている政治家には、
今、インフラ整備を怠り、将来に多額の税収を失い、財政破綻に追い込むことこそが、将来世代へのツケの先送りだ!
 と、説教して差し上げて下さい。


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