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『言語と民主主義①』三橋貴明 AJER2018.4.24
https://youtu.be/7l3zThwiv-k
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さて、「日本の未来を考える勉強会」の呼びかけ人代表は安藤裕衆院議員ですが、安藤議員の地元は「京都」です。
京都のローカル紙である京都新聞は、「勉強会」の提言を5月11日に報じています。
『消費税増税凍結、自民若手の34議員が賛同 首相に提言へ
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180511000203
自民党の若手国会議員でつくる「日本の未来を考える勉強会」は11日、デフレからの完全脱却に向け、消費税の増税凍結・減税や基礎的財政収支の黒字化目標撤廃を主張する提言について、党内の国会議員34人が賛同していることを明らかにした。今月中旬には安倍晋三首相と二階俊博幹事長に提出する予定という。
勉強会が昨年6月に同様の提言をまとめた時の賛同者数(29人)に比べて増加した。政府側では前回、萩生田光一官房副長官(当時)が提言を受け取ったが、今回は安倍首相が自ら受け取る方向といい、6月に策定する国の経済財政運営の指針「骨太方針」に反映されるか注目される。
昨年10月の衆院選で消費税増税を掲げた党公約との関連について、勉強会を主宰する安藤裕衆院議員(京都6区)は会見で「安倍政権の一番の目標はデフレ脱却。まずそれをやってから財政再建を考えるべきだ」と主張。当面は政府支出を増やして内需拡大を図り、経済を成長軌道に乗せる必要性を訴えた。』
それはいいのですが、二日前の京都新聞の社説。
『社説:基礎的財政収支 歳出見直し黒字化急げ
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180509000060
』
内容は、ご想像の通りでございまして、
「政健全化が滞れば将来世代へより重いつけが回る。」
「財政再建は後退しかねない。
「国と地方の借金は1千兆円を超えている。危機的な状況は誰の目にも明らかだ。」
などなど、陳腐で使い古された抽象的レトリックのオンパレードでございます。
「国と地方の借金は1千兆円」は数字ですが、バランスシートの貸方の負債のみをクローズアップさせる、典型的な「嘘つきの煽り」プロパガンダでございます。
【2017年末(速報値) 日本国家のバランスシート(憶円)】
http://mtdata.jp/data_59.html#17BS
本当に不思議なのですが、「負債残高」が問題だというならば、なぜ政府以外の経済主体、すなわち「金融機関」「非金融法人企業(一般企業)」「家計」の負債は問題視しないのでしょう。
政府、日銀、金融機関、一般企業、家計とNPOという、日本の全ての経済主体の負債総額は、17年末で7500兆円に達しているのですが・・・・。
「国と地方の借金は1千兆円を超えている。危機的な状況は誰の目にも明らかだ」
と書くならば、それ以上に「7500兆円の借金!」を問題視したらいかがなものでしょうか。
特に、金融機関(日銀除く)は何と3342兆円!!!!ものシャッキ~ンを抱えているのですよ!!!日本政府の負債の3倍近いので~すっ!!!
京都新聞は、
「金融機関の借金は3千兆円を超えている。危機的な状況は誰の目にも明らかだ」
と、危機を煽らなければならないのではないでしょうか。
当たり前ですが、金融機関のビジネスモデルは「貸し借り」でございます。銀行の場合、顧客に貸し出しを行うことで、銀行預金という「負債」が増えていきます。
銀行に「負債を増やすな」「負債を減らせ」というのは、ビジネスモデル全否定でございますね。何しろ「貸し出しをするな」と言っているのも同然なのですから。
改めて、おカネとは債務と債権の記録です。つまりは、貸し借りが行われることで、おカネは増えていきます(逆に、返済で消えます)。
当然ながら、7500兆円のシャッキ~ンの反対側には、借り方に7850兆円の資産があるわけです。何しろ、誰かの「借り」は、誰かの「貸し」になるのです。当たり前です。
日本の場合は外国とのおカネの貸し借りで「貸し」の方が多い対外純資産国ですので、資産総額が負債総額を350兆円ほど上回っています。世界に日本しかなかった場合、資産総額と負債総額は必ず一致します。
しかも、日本政府は子会社の日本銀行に国債を買い取らせ、借金を実質的に「返済不要、利払い不要」にすることができます。というか、やっています。
日本銀行の資産545兆円のうち、400兆円以上が国債です。日銀保有国債については、本来は「政府の負債」とみなしてはいけないのです。
日本銀行の負債である「現金」(約115兆円)について、バランスシートに負債計上されているからといって、
「日銀は115兆円もの借金を抱えている! 危機的状況だ」
などと論評する人はいないでしょう。何しろ、現金は利払いも返済も不要な「負債」です。
日本政府にとって、日銀保有国債は現金と同じなのです。何しろ、利払いも返済も不要な「負債」です。
それにも関わらず、日銀保有国債まで他の負債に加え、「国と地方の借金は1千兆円を超えている」と煽る。
おカネや会計、日銀、通貨発行、国債、そして財政に関する正しい知識が国民に共有されない限り、わが国の亡国は避けられないでしょう。
日本を滅ぼすのは安倍政権でもマスコミでも、財務省でもアメリカでも中国でもありません。国民の「無知」こそが、わが国を亡ぼしつつあるのです。
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