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『言語と民主主義①』三橋貴明 AJER2018.4.24
https://youtu.be/7l3zThwiv-k
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WiLL 18年6月号
に、連載「反撃の経済学「ヒト」を安く買い叩きたい勢力」が掲載されました。
日本が「追い詰められているなあ」と思うのは、
「日本国民を豊かにし、経済力を強化する財政拡大」
を政治家が主張することが、必ずしも国民の支持に結びつかず、逆に、
「財政健全化待ったなし！ 身を削って、財政の均衡を達成します！」
と、自己陶酔的に叫ぶ愚か者が、逆に支持を高めてしまう点です。
無論、マスコミが財務省の財政研究会（記者クラブ）の支配下にあり、かつ過去に長年、
「財政拡大？ ムダなカネを使うな！」
「公共事業？ またバラマキか！」
などと抽象的かつ「印象的」なフレーズを垂れ流し続け、国民が思考停止状態になっているためではあります。
『財政規律派 復活の芽は？ 自民総裁選の争点に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO29346820T10C18A4EAC000/
９月に予定する自民党総裁選。憲法改正と並んで争点になる可能性があるテーマがある。財政再建だ。総裁３選をめざす安倍晋三首相は就任５年半で、消費税率10％への引き上げを２度先送りした。「ポスト安倍」を狙う他の候補は首相との違いを意識して、財政規律に関わる発言を始めた。過去の歴代総裁はどうだったのだろうか。
「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」。自民党の石破茂元幹事長は３日の講演で力説した。最近は憲法に財政規律を明記するよう主張する。岸田文雄政調会長は財政再建に関する特命委員会で政府への提言をまとめる。国・地方をあわせ債務は1000兆円超。それをどうするかが焦点だ。
なぜポスト安倍候補の２人がそろって財政問題に関わるのか。総裁選への布石とみられる。首相は消費税率10％への引き上げを２回延期し、いまの実施予定は19年10月。政府は総裁選前の今年６月ころに新たな財政健全化の計画を定めるが、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を20年度にめざす目標も先送りが確実だ。株高や低失業率などで評価されるアベノミクスも、財政健全化では物足りなさが残る。ポスト安倍候補が斬り込む余地がある。（後略）』
「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」
などと主張するのであれば、石破元幹事長は「過去の全ての政治家」を批判しなければなりません。何しろ、日本政府の負債は（２０１５年時点）は、名目の金額で１８７２年の３７４０万倍！ 物価の上昇分を除いた実質でも１８８５年の５４６倍！に増えているのです。（※島倉原氏の試算）
そもそも、経済成長とは「資産と負債」が共に増えていくことです。
特に、経済成長の肝である「投資」の蓄積足る生産資産は、何らかのおカネの「調達」によって積み上がったものです。
企業が設備投資を決断し、銀行からおカネを借りると、その時点で「銀行預金」という「銀行にとっての負債」が創出されます。当然、企業のバランスシートの貸方には「銀行からの借入金」という負債が計上されます。
過去の日本の経済成長によって、銀行（＝金融機関）の負債は３０００兆円を増える水準にまで膨れ上がっているわけですが、そもそも資本主義とはそういうものなのです。
誰も、銀行の負債（主に銀行預金）について、
「全額返済しろ！」
などとは言い出しません。
それにも関わらず、なぜ「政府」の負債の増加を過度に問題視するのか。しかも、相変わらずの超低金利が続き、さらに日本銀行が国債を買い取り続けているため、政府の実質的な負債が減り続けているこの状況で。
もちろん、政治家が、
「その方が、自分の支持率が上がる」
と考えているためなのでしょう。そして、緊縮を叫ぶことで支持が高まる「空気」を、すでにして財務省やマスコミによって作られてしまっています。
この状況を打破するためには、一人でも多くの国民に、
「日本に財政問題などない」
「現時点で緊縮を主張する政治家は、国民を貧困化させる愚か者」
であるという現実を理解してもらうしかありません。
なかなか、絶望的な状況ではありますが、それでも一日本国民としてやれることはやりたいと思います。
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