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『人口と経済①』三橋貴明 AJER2018.3.27
https://youtu.be/fMtW3R0otL4
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 日本は少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率の低下により、人手不足が深刻化していっています。


 今回の人手不足は、
● 都市部よりも地方の方が人手不足は深刻
● 大企業よりも中小企業の方が人手不足が深刻
 と、二つ特徴を持っています。


 地方が一層深刻な人手不足になるのは、少子高齢化に加え、若者が都市部に流出してしまうためです。2017年に至っても、東京圏への人口流入は続いていました。


 都道府県別の失業率の最新データを見ると、山陰地方がトップ(失業率が低い)で、東京都は寧ろ足を引っ張っています。


【日本の都道府県別失業率(17年10-12月期) 】

http://mtdata.jp/data_59.html#todouhuken
 
 また、大企業が体力に任せて若者を「青田刈り」している状況であるため、中小企業の方がより深刻な人手不足に陥ります。

 以前も書きましたが、愛知県の超巨大企業は三年前から、愛知県内はもちろん、岐阜県や三重県まで手を伸ばし、若い労働力を確保しようとしていました。(結果的に、岐阜県の中小企業の経営者の皆様が怒りまくっていました)


『1~3月の中小人手不足感、26年ぶりの水準に 民間調査
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2890878002042018EE8000/
 中小企業の人手不足感が一段と強まっている。信金中央金庫の全国中小企業景気動向調査によると、マイナス幅が大きいほど人手不足感が強いことを示す指数は1~3月期がマイナス26.9と、前回調査から0.2ポイント下がった。1992年4~6月期(マイナス27.5)以来、約26年ぶりの水準となった。(後略)』

   
 


  というわけで、信用中央金庫のデータから、日本の「中小企業」の人手不足感(=過剰-不足)をグラフ化してみました。


【第171 回全国中小企業景気動向調査「人手不足」(過剰-不足)】

http://mtdata.jp/data_59.html#hitode


 図の通り、建設業は他の業種に先駆け、人手不足が深刻化していたわけですが、次第に他の業種も人手不足が深刻化。すでにサービス業は、建設業に追い付こうとしているのが分かります。

 そして、人口構造の変化が人手不足の主因である以上、この状況は少なくとも今後20年間は変わることがありません。


 20年間、人手不足が続く、わけではありません。人手不足の「深刻化」が続くのです。


 昨日、チャンネル桜の討論の収録があったのですが、西岡力先生が現代の日本が抱える「移民問題」について解説してくれました。


 実は、戦前の日本、厳密には国家動員法施行前の日本は、人手不足だったにも関わらず、朝鮮半島、台湾からの「労働者(当時は「外国人労働者」ではないですね)」の移入を厳しく制限していたとのことです。


 理由はもちろん、本土の国民の所得水準が落ち込むのを避けるためです。


 その後、戦争で本土の若者が戦地に向かい、人手不足がさらに深刻化した結果、朝鮮半島からの「移民」(当時は日本国民ですが)を受け入れ始めます。約200万人が玄海灘を渡ったのですが、そのほとんどが徴用ではなく「よりよい仕事を求めて」本土に来たのです。

 大東亜戦争敗北後、日本に残った朝鮮人、韓国人が「何」をしたのか。特に、朝鮮総連が「何」をしたのか。少しでも理解していれば、日本が人手不足を安易に「外国人労働者で」と、やってはいけないことが分かるはずです。


 日本はすでに「移民問題」を抱えているのです。

 戦前の人手不足を「朝鮮半島からの移民」で埋めた結果、現在に連なる「在日問題」という移民問題が生まれた。

 戦後、人手不足を移民ではなく「生産性向上のための投資」で埋めた結果、我が国は高度成長し、世界第二位の経済大国に成長した。


 この「歴史」を、まずは日本国民は正しく理解する必要があります。


 現在の中小企業、地方を中心とした人手不足は深刻であり、深刻化する一方です。それでも、人手不足は日本国民、生産性向上で埋めなければならない。


 安易に移民に頼ると、将来世代に禍根を残す。日本の移民問題の「歴史」が明らかにしてくれているのです。

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