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『人口と経済①』三橋貴明 AJER2018.3.27
https://youtu.be/fMtW3R0otL4
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ソーシャルレンディング最大手maneoの瀧本憲治氏との大人気コンテンツ「第2次グローバリズムで壊されたもの
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今更ですが、安倍政権は緊縮財政です。しかも、数値目標を設定し、中間評価までやるという徹底ぶりで、緊縮財政を推進し、国民の貧困化を推し進めています。
『政府、財政計画を中間評価 諮問会議 ＰＢ赤字マイナス2.9％
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HIF_Z20C18A3000000/
政府は29日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、2016年度から進めている「経済・財政一体改革」の中間評価をとりまとめた。財政健全化計画をつくった直後の15年７月と、18年１月のデータを比較し、財政健全化の進捗状況などを示した。
18年度の基礎的財政収支（ＰＢ）赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比はマイナス１％程度を目安にしてきたが、１月の試算ではマイナス2.9％程度に悪化した。試算では補正予算の影響で2.5兆円程度、税収の下振れで4.3兆円程度、消費税率引き上げ延期で4.1兆円程度、それぞれＰＢ改善の進捗を遅らせる要因になったと分析した。一方で社会保障費の抑制といった歳出効率化は3.9兆円程度改善につながったと試算した。
政府は中間評価を踏まえ、今後３年を構造改革期間と位置付ける財政健全化の新しい計画をつくる。』
財務省の主計局（緊縮財政を主導している局）の「我が国の財政事情」から、一般政府の基礎的財政収支をグラフ化しました。
【日本の一般会計基礎的財政収支（億円）】
http://mtdata.jp/data_59.html#PB2018
上記の通り、１９７５年以降、日本のＰＢが黒字化したのは、バブルの時期及び消費税増税で強引に黒字に持って行った９７年、９８年のみです。
１４年度以降、安倍政権は増税及び政府支出削減により、やはり強引にＰＢを黒字化しようとしており、１８年（当初予算ベース）のＰＢは対１２年比で▲１４．４兆円。
安倍政権が緊縮路線に走らず、１２年、１３年程度のＰＢ赤字を維持していた場合、日本の経済成長率は３％近く押し上げられていたでしょう。
さて、そもそもの始まりは、９７年に成立した「財政構造改革法」になります。正式名称は「財政構造改革の推進に関する特別措置法」です。
財政構造改革法は、
●財政赤字対ＧＤＰ比を、毎年３％未満にする（第四条）。
●高齢化に伴う社会保障関係費の増加額をできる限り抑制する（第七条）。
●９８度の公共投資関係費について、９７年度当初予算の９３％を上回らないようにする。９９年度、００度については、公共投資関係費の額が前年度の当初予算を下回るようにする（第十四条）。
●義務教育に対する一般会計の負担及び私立学校に対する助成等の在り方について見直し、抑制する（第十六条）。
●防衛費の額が、前年度の当初予算を上回らないようにする（第二十条）。
●主要食糧関係費の額が、前年度の当初予算を上回らないようにする（第二十四条）。
●科学技術振興費の額が、９７年度の当初予算の１０５％を上回らないようにする（第二十六条）。
●エネルギー対策費の額が、前年度の当初予算を上回らないようにする（第二十九条）。
●中小企業対策費の額が、前年度の当初予算を上回らないようにする（第三十一条）。
●人件費の総額を極力抑制する（第三十二条）。
●地方への補助金等の額の各省各庁の所管ごとの合算額が、前年度の当初予算の９０％を上回らないようにする（第三十五条）。
と、現在のＰＢ黒字化目標と同じコンセプトになっています。
財政構造改革法に基づき、日本はＰＢ黒字化を（一時的に）実現したわけですが、バブル崩壊後に緊縮財政を強行したため、ものの見事にデフレ経済に陥ってしまいます。
その後、小渕内閣が財政構造改革法を事実上、放棄しましたが、小泉政権期に同法の精神を引き継いだ「言葉」が登場致しました。
すなわち、プライマリーバランス（基礎的財政収支）です。
財政構造改革法も、ＰＢ黒字化目標も、共に、
「高齢化で増え続ける社会保障支出を可能な限り抑制し、社会保障支出が増えた分、他の予算を削るか、増税する」
という考え方になっています。
さて、安倍政権は６月に骨太の方針２０１８を閣議決定します。
２９日の経済財政諮問会議では、民間議員が今後三年間を「持続可能な経済財政の基盤固めの構造改革期間」と位置付けるべきと提言しました。
具体的には、伊藤 元重、榊原 定征、高橋 進、新浪 剛史の四名ですが、裏に「財務省」がいることは言うまでもありません。
より具体的には、ＰＢ目標について「中間的」なチェックを行い、ＰＤＣＡを回せ、という提言になります。工程表を作成し、中間地点でＰＢが目標に達していない場合、「Ａ（アクション）＝緊縮策」を講じよ、という話なのでございます。
さらに、財政収支対ＧＤＰ比の動向もチェックするよう、文言が盛り込まれました。
安倍政権が、骨太の方針２０１８において、いかなる財政コミットメントをするのか、現時点では確定していませんが、財務省側は着々と外堀を埋め、ＰＢ目標強化を既成事実化しようとしているわけです。
骨太の方針２０１８にＰＢ黒字化目標が残った場合、消費税の増税も確定してしまいます。つまりは、来年度以降、我が国の経済が再デフレ化することが決まるのです。
さらに、骨太の方針２０１８には、農業、建設、運送、小売といった分野において、外国人労働者の受け入れを認める文言が入るのと報道されています。
大げさでも何でもなく、２０１８年６月は日本国の運命が決する月になりそうです。
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