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『人口と経済①』三橋貴明 AJER2018.3.27
https://youtu.be/fMtW3R0otL4
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 チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。 


【Front Japan 桜】なぜ移民を入れてはいけないのか / 人手不足を解消するためには / 佐川氏証人喚問で見えた緊縮財政の根源 / 種子法廃止による予算枯渇で何が起こるか[桜H30/3/28]
https://youtu.be/I6RIOyqdzjA
http://www.nicovideo.jp/watch/so32958501


 さて、Front Japan 桜でも取り上げましたが、4月1日に種子法が廃止され、日本国民の税金で「日本のタネ」を守るという「法制度」が消滅することになります


『種子法廃止は「不要」 衆院農水委で訴え/関健一郎衆院議員
http://www.tonichi.net/news/index.php?id=66838
 希望の党の関健一郎衆院議員(比例東海)は、20日の衆院農林水産委員会で質問に立った。イネなどの種子の安定供給を国や都道府県に義務付けた「主要農作物種子法(種子法)」が4月に廃止されることを巡り、廃止は必要ないと主張。農業が盛んな東三河地方にも密接に関係するだけに、当局に厳しく迫った。
  関氏は廃止による悪影響に①種子の価格上昇②一部企業による種子の品種独占③品種全体の減少―を挙げた。農水省は「全都道府県が2018年度予算で前年度と同程度を計上した。官民や都道府県同士で適切に連携が図られ、種子の生産コストが削減され、需要に応じた多様な種子が供給される」とした。
  関氏が「種子法の廃止後も都道府県にお金が支払われるなら民間企業参入の障壁は取れないままだ」と指摘したのに対し、農水省は「別途、農業競争力強化支援法に基づき民間事業者への知見の提供を進める」と弁明。
  関氏は「食の根幹である米が一部の企業に独占されるリスク自体が問題だ」と批判した。(後略)』


 種子法廃止の何が問題なのかと言えば、これまで日本国民の税金を投じ、
「優良で、多種多様で、安価な種子」
 を農家に提供する仕組みが崩壊する
という点です。


 ことは「予算」の問題なのです。種子法は、地方交付税で都道府県に「タネを守る」ための予算を提供するための根拠法だったのです。


 根拠法がなくなってしまい、緊縮財政が幅を利かす現在の日本で、いつまで行政は予算を投じることができるか。
  

                                                             


 農水省は、
「全都道府県が2018年度予算で前年度と同程度を計上した」
 と、コメントしていますが、つまりは政府が負担すべきタネを守る予算措置について、都道府県に丸投げしたという話です。


 一部の都道府県は、条例を制定し、何とかタネを守るための予算措置を続けようとしていますが、「財政逼迫」が声高に叫ばれる時代に、いつまで続けられるのか


 都道府県が「予算」を理由にタネの生産を諦めたとき、我が国の食料安全保障は崩壊します。


 都道府県から提供される「優良で、多種多様で、安価な種子」に頼れなくなった農家は、民間の「高い」種子を購入していくことになるでしょう。


 そもそも、現在の日本のタネの価格が安いのは、国民の税金を突っ込み、「優良で、多種多様で、安価な種子」を維持してきたためなのです。税金あるいは「公」が退き、民間の自由に任せた場合、タネの価格は間違いなく上昇します。


 すると、モンサントなどの遺伝子組み換えの種子が日本に広まっていくことになるでしょう。


 穀物のタネについてまで、外資系(しかも遺伝子組み換え)に依存するようになった日本が、食料安全保障を守れるはずがないのです。


 繰り返しますが、種子法廃止の最大の問題というか焦点は、
「安倍政権が国民のタネの維持について、根拠法を廃止し、全てを都道府県に丸投げした」
 という点にあるのです。つまりは、国民のタネを維持することを、日本政府が「放棄した」という話です。


 もっとも、今回の種子法廃止は「グローバリズムのトリニティ」に忠実といえば忠実です。


 種子法廃止という「規制緩和」。根拠法を廃止することで予算措置を停止する「緊縮財政」。そして、将来的に日本のタネを外資系に委ねる「自由貿易」。


 改めて、安倍政権はつくづく「グローバリズムのトリニティ」に忠実な政権であることが分かります。


 日本のタネ、国民のタネを守るためにも、早期に新たな法律を制定する必要があります。国民の皆さんも、ご地元の政治家に声を上げて下さい。


「日本国民のタネを守る法律が必要だ!」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!
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