高齢化は経済成長のチャンス

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『国土経済論(後編)①』三橋貴明 AJER2018.2.27
https://youtu.be/d1Wb6lbcE4I
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一般参加可能な講演会のお知らせ

これからのワークスタイルの変革~中堅・中小企業のピンチをI o T でチャンスに~

【日時】平成30年3月28日(水)14時30分~17時00分(14時より受付開始)
【会場受付】オークラフロンティアホテル海老名(海老名市中央2-9-50)
【定員】先着80名(定員になり次第、締切となります)

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 インドネシアのジャカルタで街を巡ると、
「若者が余っているんだなあ・・・・」
 と、誰でも気が付きます。


 実際、インドネシアの若年層失業率は14.9%と極めて悪化しています。インドネシアより若年層失業率が高い東南アジアの国は、ブルネイ(27.3%)くらいなものです。 


 しかも、インドネシアの人口ピラミッドは「美しいピラミッド型」に近いです。つまりは、今後も続々と子供たちが成長し、労働市場に参入してくるわけです。


 エコノミストやら、経済評論家やらは、
「インドネシアは生産年齢人口が増え続けるので、少なくとも203x年までは順調に成長していく」
 と「解説」するわけですが、本当にそうでしょうか


 経済学の諸悪の根源である「セイの法則」が成立しており、雇用は常に完全雇用。仕事に就きたいなら、いつでも可能で、モノやサービスは生産すれば必ず売れる。

 とでもいうのであれば、生産年齢人口の増加は経済成長に貢献するでしょう。とはいえ、セイの法則が成立しているならば、インドネシアの若年層失業率14.9%は説明できません。

 ちなみに、インドネシアの若年層失業率は、昔からこんなに高かったわけではありません。1990年代前半は7%台と、まあ普通でした。アジア通貨危機以降、インドネシアの若年層失業率は急激に悪化し、一時は24%を越えました(2005年)。


 というわけで、「現実」のデータを知っているため、わたくしは「生産年齢人口が増えれば経済成長する」という、経済の「知ったかさん」たちの主張を疑問視しています。日本でいえば、
「生産年齢人口が減り、高齢化が進む日本は経済成長できない」
 となるわけですが、本当にそうでしょうか。と言いますか、この手の主張をする人たちが、資本主義の基本である「投資による生産性向上」を無視するのは、なぜなのでしょうか


                                                      


 上記を踏まえて、以下の記事。


『人口推計  75歳以上、1770万人 高齢者の半数超え 3月
https://mainichi.jp/articles/20180321/ddn/002/040/040000c
 総務省が20日公表した3月1日時点の人口推計(概算値)によると、75歳以上の後期高齢者は1770万人で、65~74歳の1764万人を上回り、高齢者全体の半数を超えた。人口推計で75歳以上が65~74歳を上回るのは初めて。
  75歳を過ぎると寝たきりや認知症など心身が衰えやすくなり、社会保障費の膨張が国と地方の財政を圧迫する中、安定的な医療、介護制度の構築が課題となる。
 3月1日時点の総人口(1億2652万人)に占める75歳以上の割合は14・0%。戦後間もないベビーブーム期に生まれた団塊の世代全員が2025年に後期高齢者になるなど、今後もこの割合は拡大する見込みだ。(後略)』


 「高齢化」により、75歳以上のご高齢者が増えていっている。これは果たして、悪いことなのでしょうか。

 決してそうではありません。

 何しろ、75歳以上のご高齢者の多くは「働かない」わけです。つまりは、生産はしないものの、消費はするのです


 人間は、二種類に分類されます。

(1) 生産はしないが、消費はする人
(2) 生産も消費もする人


 当たり前ですが、生産はするが、消費はしない人、は存在しません。(ロボットが該当しますが、ロボットは人間ではありません)


 大雑把に言えば、国民経済の総需要(名目GDP)は「=(1)+(2)」であり、本来の供給能力(潜在GDP)は「=(2)」になります。


 すなわち、少子高齢化は必然的に国民経済を図の左側、インフレギャップへと追い込むわけです


【インフレギャップとデフレギャップ】

http://mtdata.jp/data_46.html#Gap


 少子高齢化という人口構造の変化により、日本を必然的にインフレギャップ化します。そして、インフレギャップを「生産性向上のための投資」で埋めたとき、我が国は経済成長の黄金循環に戻ることができるのです。


 ご高齢者が増えていることについて、
「日本は高齢者が増えるだけで、若者が減っている。もうだめだあ!衰退する!」
 と、捉えるのではなく、「高度成長期」と同じ、経済成長のチャンスが来たと受け止めるのです。そうすることで初めて、経済成長に必須の生産性向上のための投資ができます。


 そうではなく、「もうだめだあ」などとやっていたら、投資が起きず、実際に日本は衰退するでしょう。


 少子高齢化という人口構造の変化を「どう受け止めるのか?」により、日本国の運命は大きく変わってしまいます。


 だからこそ、わたくしは人口減少衰退論を否定し、移民受入にも反対し、生産性向上のための投資を叫びます。
「日本の高齢化は経済成長のチャンスだ!」
 という「事実」を国民が共有するだけで、我が国は経済成長していくことができるのです。

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