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『国土経済論(前編)①』三橋貴明 AJER2018.2.20
https://youtu.be/A-NfdYbNwkk
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ソーシャルレンディング最大手maneoの瀧本憲治氏との大人気コンテンツ「今、景気は良いのか悪いのか？これからは？ 」 がリリースになりました。
財務省が先月末にかけ、「人手不足の現状及び対応策」という調査を行いました。
『人手不足、５割の企業「緩和できず」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2745099027022018EE8000/
財務省が実施した「人手不足の現状及び対応策」調査によると、１年前より人手不足が深刻になったと答えた企業が31％に上った。１年前と同程度と回答した企業も22％だった。約半分の企業が人手不足を緩和できず、既存の従業員が残業を強いられたり仕事を引き受けられなくなったり、副作用を生んでいる。
調査の対象は全国1341社で、17年11月から18年１月にかけて聞き取り調査を実施した。そもそも人手不足を感じている企業は全体の71％だった。特に不足している人材は、正規・非正規ともに営業や現場の職員と答えた企業が多かった。
緩和策はうまく機能していない。勤務日数など採用条件をゆるめ、女性や高齢者も採用しようとしたが、「採用が進まない」と回答した企業は全体の42％を占めた。
副作用も出ている。41％の企業が残業などで従業員の負担が増えたと答え、11％の企業が人手がいなくて受注機会を逃したと回答した。』
日本の人手不足（厳密には「人手不足の深刻化」）は、少なくとも２０年は続きます。
理由は、そもそも人手不足の原因が少子高齢化による生産年齢人口比率の低下であるためです。直近の生産年齢人口対総人口比率は、６０．１％。まもなく、６０％を切るでしょう。
少子高齢化が終わっていない以上、人手不足の「深刻化」は続きます。毎年、毎年、
「昨年の方が楽だった」
という状況が継続するのです。
"今回"の人手不足を乗り切るためには、生産性向上はもちろんですが、バリューチェーンの各段階、あるいは競合、あるいは地域社会が一体となって解決に当たらなければならないというのが、"人手不足解消合宿"を終えた時点でのわたくしの結論でございました。
例えば、競合同士で"人手"の確保を「相談して合意する」形の談合は、別に違法ではありません。これから（少なくとも）２０年は続く人手不足の時代、日本企業の取引先との関係、競合との関係、さらには地域コミュニティとの関係など、様々な「関係」」が変わっていくと思います。
と言いますか、変わらなければ、
「外国人労働者で！」
「労働規制の緩和で（裁量労働制の拡大など）！」
といった形で、日本社会や日本国民に負担が「未来永劫」生じることになってしまうでしょう。
ところで、財務省の調査結果を見ると、以下の部分が大変、気になりました。
質問：人手不足解消に向けた取組みにより生じるコストを製品・サービス価格に転嫁しているか
回答：実施していない ８６．５％
実施している １３．５％
何と、八割以上の企業が「人手不足」を製品・サービスコストに転嫁できていないのです。これでは、間に入った企業が「増収減益」となり、
「機会損失が生じる」
「労働者の負担が増える」
「人手不足廃業が増える」
といった企業が増加していく一方でしょう。
現在の人手不足は、デフレ脱却の好機ではあります。とはいえ、その「デフレそのもの」が人手不足の製品・サービス価格への転嫁を妨げ、デフレ脱却を妨げているのも確かなのです。
結局、短期の業績や競争とは無関係な存在、すなわち「政府」が製品、サービスを「高く買う」政策の転換しない限り、人手不足が真っ当な形で解消することはないでしょう。
ところが、安倍政権は緊縮財政路線を継続。
となると、政府は移民受入や労働規制緩和に動くわけで、このままでは人手不足もまた、我が国が「異なる日本国」へと変貌を遂げるきっかけになってしまうのです。
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