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『グローバル化疲れ(後編)①』三橋貴明 AJER2018.1.30

https://youtu.be/zTZAffiW9yU
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 現在、わたくしは「人手不足解消合宿~人手不足は利益拡大の絶好のチャンスだ~」で箱根に滞在しているのですが、全国からお越しになられた経営者の皆様のお話を伺うと、我が国の人手不足が、本当に洒落にならない状況になっていることが分かります。

 特に、失業率が「完全雇用」に達している島根県の状況は、まるで「違う世界」のお話を伺ったようでした。

 わたくしが、日本の人口構造の変化を受け、
「生産年齢人口比率が継続的に下がっている以上、今後、日本の人手不足は『毎年、深刻化』するという恐ろしい状況になるのでは?
 と思い始めたのが、2013年頃です。


 同じころ、トヨタ自動車が愛知県のみならず、岐阜県や三重県まで手を伸ばし、若者を「青田買い」しているという話を耳にします。


 さらに、群馬県太田市では、地元の巨大企業富士重工が、高校生をやはり軒並み「青田買い」するため、中小企業に人が来ないとの嘆きを、経営者の方々から聞かされました。


 山形県米沢市では、

「三橋さん、募集かけて、ヒトが来ないんじゃない! ヒトが、いないんだ!」

 と、人手不足の現実を知らされ、愕然としたわけです。


 岐阜県では、今や行政(市役所など)と中小企業が、ヒトの奪い合いをしているという凄惨な話を教えてもらいました。



                         


 昨日、たまりかねた岐阜県の経済同友会が、知事に対策を求める提言書を提出するとの報道が流れます。


岐阜県経済同友会、人手不足対策 県に提言書 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27151810Q8A220C1L91000/
 岐阜県経済同友会は地域の人手不足を防ぐための対策を求める提言書をまとめた。若者が愛知県などの企業に流出してしまう実態を踏まえ、小中高生に地元企業を見学する機会を増やし、教員にも地元企業を紹介することや先進技術の活用で省力化を進めることを盛り込んだ。26日に岐阜県の古田肇知事に提出する。』


 最近では、高崎の講演の際に、中小企業の新卒に対する有効求人倍率が、何と「6倍」に達していることを知り、驚愕しました。

 有効求人倍率6倍ということは、中小企業で新卒を採用できるのは、六社に一社ということになります。


 日本の人手不足は、地方の方が深刻です。(あくまで「相対的」な話ですが)

 何しろ、地方は少子高齢化で生産年齢人口比率が低下していることに加え、都市部(主に東京圏、名古屋圏、大阪圏、福岡圏)に若者が流出してしまうのです。


 最も人口が流出しているが故に、日本で最初に「完全雇用」に達した島根県では、もはや「地元で新たに雇用する」など全く不可能で、高卒で働く若者が「金の卵」と呼ばれている状況なのです。

 本来、金の卵とは未成熟ではあるものの、高い潜在的能力が見込めるものへの比喩表現なのですが、日本では単純に、
「大変、貴重な存在」
 というニュアンスで使われているように思えます。

 それはともかく、現在の人手不足を解消するためには、もちろん「生産性向上」も必要ですが、併せて「地域社会」が鍵になるのではないかと、合宿を進め、様々な経営者の皆様のお話を伺っているうちに考えるようになりました。


 相対的にヒトが余っている都市部から、地方にヒトが移動したとしても、定着してもらわなければ意味がありません。ヒトに定着してもらう。一中小企業が各地で努力しても、なかなか困難です。地域社会や行政との連携は必至でしょう。


 今後の日本の地方を中心とした人手不足は、ある意味で地方の「再生」のチャンスでもあるのです。

「人手不足解消を地方再生の切っ掛けに!」に、ご賛同下さる方は、

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