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『高圧経済①』三橋貴明 AJER2017.12.26
https://youtu.be/HeaDZQ8hpTg
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先日取り上げた、ＰＦＩ改正法案の続報です。
『水道運営権、売却を支援…政府が法案提出へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180112-OYT1T50021.html?from=yartcl_blist
政府は、自治体の上下水道事業の運営権売却を後押しするため、ＰＦＩ法などの改正案を２２日召集の通常国会に提出する方針を固めた。
老朽化した水道施設の更新に伴う財政負担軽減のため、コンセッション方式による民間参入を促したい考えだ。
コンセッション方式は、広く行われている民間委託と比べ、企業の裁量の幅が広い。数十年にわたり、施設運営や料金徴収だけでなく、施設の補修や人材育成も一括して担えるため、事業の効率化が期待されている。
多くの自治体は、国の財政投融資による借り入れで上下水道の建設費を賄っている。運営権の売却収入で借金を繰り上げ返済しても、本来払うはずだった利息分を「補償金」として払う必要があり、繰り上げの利点が少なかった。今回の法改正で、金利が３％以上などの条件を満たしている場合には補償金を減免する方針だ。（後略）』
本日、注目したいのは、ＰＦＩ法改正案の「緊縮財政」の部分です。
記事後半にありますが、地方自治体はＰＦＩやコンセッションで上下水道を民間に売却し、売却代金でインフラ整備の際に借り入れた財政投融資を繰り上げ返済することができます。しかも、財政投融資は、繰り上げ返済した場合、今後、支払う予定だった利子についても補償金として支払う必要がありましたが、それが減免される。
ＰＦＩ改正法の焦点の一つが、
「地方自治体の負債を早期に返済する」
ことであることが分かります。
ちなみに、自治体が上下水道を民間に売り払ったとしても、それは単なる「資産の売買」になるため、ＧＤＰ（国民の所得）にはなりません。
無論、自治体が売却代金を、地域で別のモノ、サービスの購入に回してくれれば、ＧＤＰは増加します。
とはいえ、今回のＰＦＩ法改正案では、「上下水道を民間に売り払い、財政投融資を返済する」という、負債返済に重点が置かれているわけです。見事なまでの緊縮財政です。
あるいは、政府に財政投融資の貸付金が返済されたとして、それ以上に財政支出を拡大すれば、日本全体のＧＤＰは減りません。
とはいえ、現在の緊縮財政路線が継続する限り、財政投融資の早期返済分は、そのまま政府の負債返済に回り、ＧＤＰにはならないでしょう。
もっとも、国民の多くは、
「所得（ＧＤＰ）は支出からしか生まれない。負債返済は、支出には該当しない」
といった基本知識を持たないため、
「うちの自治体がインフラを売り払い、財政投融資という借金を返済するんだ。偉い！」
と、自分たちの首（所得）を絞める上下水道のＰＦＩ・コンセッションに、むしろ賛成するのではないでしょうか。
誰かの所得は、誰かの支出からしか生まれない。
誰かの負債返済は、その分、別の誰かの所得を生み出さない。
誰かの負債は、誰かの資産である。
この種の「経済」の基本原則を国民の多くが理解しない限り、ＰＦＩ法改正に限らず、様々なルートで緊縮財政が進み、日本国の衰退は止まらないでしょう。
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