株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッター
はこちら
人気ブログランキング
に参加しています。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
『高圧経済①』三橋貴明 AJER2017.12.26
https://youtu.be/HeaDZQ8hpTg
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆>
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
今年は鬼怒川温泉で年越しです（昨年は名古屋－伊勢神宮でした）。明日は日光東照宮で初詣をして帰京します。
【写真 鬼怒川温泉】
来年こそは、出雲で年越し、大社に初詣を実現したいと思います。（この時期は、出雲行きの交通機関が取れないのです）
さて、２０１７年は本日で終わります。個人的には良い年だったのですが、日本国家にとっては「災厄」な一年間でした。
無論、ＰＢ問題や、北朝鮮の核・ミサイル危機もありますが、それ以上に将来に決定的に禍根を残しそうなのが、
● ４月１４日 種子法廃止。日本各地で多種多様、優良な種を公共財として生産するための予算（地方交付税）の担保法が消滅
● ６月９日 天皇の退位等に関する皇室典範特例法（譲位特例法）成立
● ６月１６日 外国人の就農を可能とする「改正国家戦略特区法」が成立
の三つになります。
種子法関連については、次の著作（「種子戦争（仮）」彩図社）で集中的に取り上げます。
改正国家戦略特区法ですが、本法律が成立したことで、我が国は初めて外国人を「労働者」として受け入れることになります。
農業特区において、外国人を技能実習生ではなく雇用契約に基づき受け入れる。より正確に書くと、外国人労働者に対し、国家戦略特別区域「農業支援」外国人受入事業として在留許可を出すことが可能になったのです。
特区限定とはいえ、我が国が「移民国家化」する第一歩が踏み出されたことになります。
日本はこれまで、外国人労働者、特に単純労働者の受け入れを認め来ませんでした。理由は、日本の移民国家化を回避するためです。
国民国家である我が国が移民国家を目指す。これは「国の形」の根底にかかわる問題であり、最低でも長期の国民的議論を経る必要があるはずです。
ところが、現実には大手派遣会社パソナグループの会長である竹中平蔵氏が国家戦略特区諮問会議でゴリ押しし、「派遣社員」として、日本の農業分野に外国人「労働者」を受け入れることが決まったのです。
これが、日本の現実です。
さらに、譲位特例法。
驚くべきことに、譲位特例法の正式名は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」となっているのです。
マスコミや野党が「退位」と呼ぶのは分かりますが、法律名でもそうなっているわけです。今上陛下は天皇の座を皇太子殿下に「譲る」のですから、退位ではなく譲位と呼ばねばなりません。
今回の譲位問題をめぐっては、
「そもそもの始まりが、ＮＨＫの『生前退位』という不気味な言葉だった」
「マスコミが、陛下の譲位問題について『世論調査』を実施した」
「陛下のお勤めが難しい場合、摂政を置くべきと皇室典範に書いてあるにも関わらず、なぜか譲位になった」
「譲位特例法の付帯決議として、野田佳彦や蓮舫が『女性宮家の創設を検討する』という一文をねじ込んだ」
「譲位の日時が、政治的都合で決められた」
など、日本国民として納得ができないインシデントが多々ありました。
というわけで、わたくしは現在、「皇統論」の執筆にとりかかっています。先日のチャンネル桜の討論でも話しましたが、「天皇とは何なのか？」「国体とは何なのか？」「皇統とは何なのか？」を、まず知らなければならないのは、日本国民自身なのです。
いずれにせよ、平成の御代は通年では２０１８年が最後となり、２０１９年は御代替わりとなります。
改めて振り返ると、日本の二千年の歴史上、「平成の御代」ほど、「日本国」が壊された時代はなかったのではないかとすら思います。
この日本の破壊を止められるのか。
ではなく、止めなければならないという決意の下に、今後も一経営者（経世論研究所 所長）として言論活動を続けていきたいと思います。
今年も一年、ご支援ありがとうございました。
三橋貴明
今後も三橋貴明の言論活動をご支援頂ける方は、
↓このリンクをクリックを！
◆本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。
◆関連ブログ
日本経済復活の会のホームページは↓こちらです。
◆三橋貴明関連情報
新世紀のビッグブラザーへ ホームページ はこちらです。
メルマガ「週刊三橋貴明～新世紀のビッグブラザーへ～」
は↓こちらです。
