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『毒針~プライマリーバランス黒字化①』三橋貴明 AJER2017.12.19

https://youtu.be/hIKxO1TZJAc
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 ソーシャルレンディング最大手maneoの瀧本憲治氏との大人気コンテンツ「「高圧経済」が高度経済成長をもたらした! 資本主義の黄金時代② 」がリリースになりました。



https://youtu.be/-CrT4cHb70E


 明日は6時から文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
http://www.joqr.co.jp/tera/
 
 三橋経済塾第七期(18年1月20日開講) のゲスト講師が決まりつつありますので、ご紹介。
http://members7.mitsuhashi-keizaijuku.jp/


第一回 1月20日(土) 中野剛志先生
第三回 3月17日(土) 藤井聡先生
第四回 4月21日(土) 中野剛志先生(再)
第五回 5月19日(土) 青木泰樹先生
第六回 6月16日(土) 河添恵子先生


 引き続き、各月のゲスト講師様が決定次第、ご紹介いたします。


 さて、11月の失業率が2.7%にまで下がり、有効求人倍率が1.56倍と、43年ぶりの高水準になっています。


『有効求人倍率、11月は1.56倍 43年10カ月ぶり高水準 
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HQ3_V21C17A2000000/
 厚生労働省が26日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント高い1.56倍だった。2カ月連続の上昇で、1974年1月(1.64倍)以来43年10カ月ぶりの高水準だった。企業の求人が増加した一方、求職者数が減少した。
 正社員の有効求人倍率は1.05倍と前月比0.02ポイント上昇した。2004年11月の集計開始以来で最高を記録した。雇用の先行指標とされる新規求人倍率は前月比0.01ポイント高い2.37倍となり、73年11月(2.36倍)を上回って過去最高を更新した。(後略)』


 これだけ人手不足が深刻化しているにも関わらず、実質賃金は何と「マイナス」で推移


 現在の有効求人倍率は、バブル期をすら上回っているのです。それにも関わらず、生産者の実質の所得は減少。


「おかしい・・・」


 と、思わない方がおかしいというものです。


                                       


 人手不足が深刻化しているのは、もちろん少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率の低下によるものです。しかも、現在は人口の瘤である団塊の世代の退職がピークになっており、退職者が激増しています。


 反対側で、少子化の影響により若者が労働市場に入ってこない。


 しかも、未だにデフレマインドを払しょくできない企業は、労働分配率を引き上げる、あるいは生産性向上を追求するのではなく、


高齢者を短時間低賃金労働者として再雇用し、さらに女性を短時間低賃金労働のパートタイマー・アルバイトとして雇用し、穴を埋める


 という行動をとってしまっており、有効求人倍率の異様な上昇と、実質賃金の低迷が両立しているわけです。


【図 日本の就業者数(高齢者、女性、生産年齢男性)の推移(万人)】

http://mtdata.jp/data_58.html#syugyou


 図の通り、第二次安倍政権が始まった2013年1月と比較すると、高齢者の就業者数は199万人増加、女性が225万人増加、そして生産年齢の男性就業者が、何と40万人の減少。


 日本の就業者数の増加を「金融政策」のおかげだと主張する人には、是非とも、
「生産年齢の男性就業者の減少しているにも関わらず、就業者数全体は増えている」
 現実と、金融政策の関係を説明してもらいたいものです。一体全体、金融政策がいかに波及し、「生産年齢男性の就業者数が減り、高齢者女性が増える」などという結果をもたらすのでしょうか。


 どう考えても、「人口構造の変化」「団塊の世代の退職」「企業のデフレマインド」「高齢化による医療福祉(主に介護)の需要増」の影響の方が大きいでしょうに。


 もっとも、直近の数字を見ると、生産年齢男性の就業者数減には歯止めがかかった可能性があります。17年10月以降は、3190万人台を回復しています。


 すなわち、生産年齢の男性が「正規雇用」で雇われ始めたのかも知れないのです。


 逆に言いますと、これから人手不足は「さらに深刻化していく」という話でもあります。


 この人手不足を、生産性向上のための投資で解消しようとしたとき、我が国は「経済成長の黄金循環」に入れます。


 逆に、人手不足を外国人労働者で埋めてしまうと、生産性向上は起きず、国民の実質賃金はさらに落ち込んでいきます。やがて、我が国は移民国家と化します。


 あるいは、人手不足解消を諦め、「廃業」が相次ぐことになると、我が国は発展途上国型のインフレに向かうでしょう。


 まさに、現在の日本の目の前には「チャンスとリスク」が同時に存在していることが分かります。


 問題は、日本国民の多くがデフレ(人手過剰)に慣れすぎ、人手不足解消法を忘れてしまっていることです。


 というわけで、経世論研究所は2018年2月19日から21日までの三日間、人手不足に悩む、経営者に向け、その解決策をお伝えする「人手不足解消合宿 」を箱根湯本で開講いたします。


  【三橋貴明の人手不足解消合宿】
   ~人手不足は利益拡大の絶好のチャンスだ!~
   開講:2月19日~21日
   詳しくはこちらまで
   http://www.38news.jp/sp/mituhashisemi/2018_02.php#top


 人手不足の解消は、利益拡大、生産性を向上させる絶好のチャンスでございます。


 本合宿では、実際に人手不足を巧く解消することで、利益拡大に成功した経営者の方々をお招きし、事例紹介をして頂く予定になっております。


 是非ともご参加下さいませ。


「人手不足は生産性向上で解消を!」に、ご賛同頂ける方は、このリンクをクリックを!

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