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『毒針~プライマリーバランス黒字化①』三橋貴明 AJER2017.12.19

https://youtu.be/hIKxO1TZJAc
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 チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。


【Front Japan 桜】独禁法が日本を滅ぼす / 世界潮流~ナショナリズムVSグローバリズム[桜H29/12/22]
https://youtu.be/Ge5vdnhPdT0
http://www.nicovideo.jp/watch/1513922384



 本日は、月刊三橋・三橋経済塾合同の年末シンポジウムです。(要するに大忘年会です)


 シンポジウムのパネリストは、藤井聡先生、中野剛志先生、三橋貴明でございます。


 さらに、ゲストとして(五十音順)小浜逸郎先生、上島喜朗先生、川端祐一郎先生、佐藤健志先生、島倉原先生、竹村公太郎先生にお越し頂きます。


 司会はもちろん、浅野久美様。


 ちなみに、来年から「新」経世済民新聞の執筆者として、竹村先生と川端先生に加わって頂きます。(もう御一方、ある方が加わるのですが、お楽しみにということで


 さて、厚生労働省が10月の実質賃金確定値を発表し、例により「下方修正」されてしまいました。


実質賃金は5カ月連続減 10月、速報値を修正
http://www.sankei.com/economy/news/171222/ecn1712220053-n1.html
 厚生労働省が22日発表した10月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)の確報によると、物価の影響を加味した実質賃金は前年同月比0.1%減で5カ月連続のマイナスだった。速報段階では0.2%増だったが、その後の調査で給与の伸びが物価上昇を下回ったため下方修正した。(後略)』


 10月の実質賃金(現金給与総額)は、速報段階で+0.2%だったのが、確定値では▲0.1%減。
 きまって支給する給与では、速報段階が+0.4%から、確定値は±0%に下方修正。

 確定値での修正は構いませんが、「プラス値」から「マイナス値」への下方修正は酷すぎます。状況がまるで違うということになってしまうのです。


                                    


【日本の実質賃金指数の推移(対前年比%)】

http://mtdata.jp/data_58.html#Octkakutei


 恐ろしいことに、きまって支給する給与は、昨年の9月を最後に、一度もプラス化したことがありません。過去13か月間、日本国民のきまって支給される実質賃金は、横ばいもしくはマイナスが続いているのです。

 13か月間ですよ! 13か月間!


 実質賃金が低迷しているということは、生産性の向上が起きていないという話です。(もしくは労働分配率が上がっていない)


 企業がフルタイムの労働者が(定年で)退職し、そのカバーとして残った従業員の生産性を高めるわけでもなく、フルタイムの労働者を給料引き上げて雇いなおすわけでもなく、短時間労働のパートタイマー・アルバイトを「より多く」雇って穴埋めしている以上、当然の結果です。


 そして、なぜ企業が生産性向上の投資や、フルタイムの正規労働者を「高く」雇おうとしないのかといえば、もちろん「パートタイマー・アルバイト」であれば、いざというときに簡単に解雇できるためです。


 つまりは、企業が将来的な需要の継続に全く自信を持てていないことが分かります。


 生産性向上のための投資は、効果が出るまである程度は時間がかかります。とはいえ、フルタイム正規雇用を高く雇うことは、すぐにできるわけです。(労働分配率は下がりますが)


 実質賃金は、「生産性」と「労働分配率」により決定されます


 ところが、企業は生産性向上の投資にも、労働分配率の(継続的な)引き上げにも踏み出せず、短時間労働者の数を増やして補おうとする。当たり前ですが、パートタイマー、アルバイトを増やしたところで、「人材」は育ちません


 企業はフルタイムの正規雇用を増やし、社内に人材を育成するのではなく、短時間労働者により「その場しのぎ」を選んでいることになります。これは、将来に禍根を残しそうです


 といいますか、すでに「氷河期世代」の「蓄積不足・人材不足」が問題を引き起こしているわけです。


 先日、旭化成社長が「30代後半から40代前半の人員が少ない」と発言し、批判を浴びていましたが、90年代後半に就職氷河期に新入社員を雇用せず、育成を怠った結果が「今」なのです。


 今、生産性向上のための投資や人材育成を怠ることは、将来を壊すのです。


 無論、デフレ深刻化で人手過剰になっているならば、雇用や人材投資を抑制するのは仕方がない話かも知れません。


 とはいえ、今の日本は違うでしょ! 少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率の低下により、人手不足となり、かつ人手不足深刻化が継続することが明らかなのです。


 いま、人材投資をすることで、現在の人手不足を補うと同時に、将来的な生産性向上を達成できるのです。


 もっとも、政府が緊縮路線を改めない以上、企業経営者が「将来的な需要の継続」に自信を持てないのも無理もありません。


 プライマリーバランス黒字化目標は、国民の貧困化を招き、日本を小国化していると同時に、「将来の人材」をも潰していっているのです


 つくづく、PB目標を破棄しない限り、我が国に未来がないことが分かります。

「【将来の人材】のためにもPB目標を破棄せよ!」に、ご賛同頂ける方は、

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