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『財務省が日本を滅ぼす(その２)①』三橋貴明 AJER2017.11.21
https://youtu.be/UXDrKkdq3yk
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喫緊の日本国の課題として、ＰＢ黒字化目標破棄と同様に重要なのが、「移民制限」です。特に、技能実習生及び留学生という名の外国人労働者の流入には歯止めをかけなければなりません。
ＩＬＯが２０１６年の若年層失業率をアップデートしました。
【２０１６年 主要国の若年層失業率（％）】
http://mtdata.jp/data_58.html#jakunenn
図の通り、主要国の中で日本は最も若年層の雇用環境が「良い」状況になっています。
何しろ、世界に先行して少子高齢化となり、生産年齢人口比率が低下していっている以上、当たり前です。
間もなく、全体の失業率でも我が国は「完全雇用」の状況に至ります。その状況で「生産性向上」により人手不足を埋めたとき、我が国は経済成長の黄金循環に入れるのです。
逆に、人手不足を移民で埋めてしまうと、実質賃金はさらに下落し、生産性向上も起きず、我が国には「アジアの片隅にある貧困の移民国家」という未来が待ち受けています。
移民反対論を唱える際に、わたくしは「日本の文化伝統」「外国人犯罪」といった用語はあまり使いません。理由は、この種のレトリックで移民反対を説く方は大勢いらっしゃるためです。
逆に、「生産性向上」「実質賃金上昇」「経済成長の循環」といった観点から移民反対論を展開しているのは、ほぼわたくしだけでございます。
さて、移民反対論を主張する際に重要なのは、上記の「レトリック」に加えて、「他国の事例」に倣うことです。他国が失敗した政策を、わざわざ我が国が推進する必要はないわけです。
最も注目すべきは、やはり移民国家化が社会の崩壊をもたらしつつある欧州、特にオーストリアの事例でしょう。
【２０１５年 欧州主要国移民人口比率（％）】
http://mtdata.jp/data_57.html#Euro
移民人口比率が何とドイツよりも高いオーストリアで、「移民反対」派の政権が誕生しました。
『移民に強硬姿勢、３１歳クルツ氏が首相に オーストリア
https://www.asahi.com/articles/ASKDL5W6TKDLUHBI01V.html
オーストリアで１８日、中道右派・国民党と右翼・自由党による新政権が発足した。伝統保守の国民党と、欧州で勢いを増す右翼勢力と連携する自由党はともに、１０月の総選挙で移民・難民に厳しい政策を掲げて支持を伸ばした。新首相には第１党の国民党から３１歳のクルツ党首が就き、閣僚に若手や女性を登用した。
自由党は「反移民」「反イスラム」の姿勢を鮮明にする。新たに副首相となったシュトラッヘ党首は、ネオナチの活動に携わったとして８９、９０年にドイツで拘束されたことがある。現幹部は過激な発言を控えるが、最近も党員がナチスを礼賛する言動をして党を追放されている。
この日はウィーンの大統領府で新内閣の宣誓式があったが、周辺では右翼の政権入りに反対する団体などがデモを繰り広げた。
新政権は、移民・難民のオーストリア社会への統合を重視し、難民申請を認められなかった人の送還を早めることなどで政策合意している。一方で、欧州連合（ＥＵ）との連携姿勢を継続。ＥＵの政策に批判的な自由党は、ＥＵ離脱をめぐる国民投票実施という主張を封印することになった。』
図の通り、オーストリアの若年層失業率は二桁に達しています。その割に、移民人口比率は欧州でスイスに次ぐ次点。
これで、国民の不満が高まらなかったら、そちらの方が不思議です。
もっとも、移民人口比率が１７．４６％にも達しているオーストリアが、今から移民制限に乗り出し、「オーストリア国民の国家」を取り戻せるのかは疑問です。
オーストリアの状況は「手遅れ」の可能性があります。これこそが、移民問題の最も恐ろしい点なのです。
また、移民問題は国民を分断します。実際、オーストリアでも「反移民政権」誕生に反対するデモが起きているわけです。
移民問題は、「国民 対 移民」という問題に加え、「国民 対 国民」という争いをも生み出すからこそ、厄介で深刻なのです。移民流入に加え、移民に対する「考え方」自体が、ナショナリズム（国民意識）を破壊するのです。
我が国はオーストリアに倣い、「手遅れ」になる前に移民制限に乗り出さなければなりません。皆さんは、
「アジアの片隅にある貧困の移民国家」
を望むのですか？ という話なのでございます。
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