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『財務省が日本を滅ぼす(その2)①』三橋貴明 AJER2017.11.21
https://youtu.be/UXDrKkdq3yk
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 韓国で航空機230機が参加する、米韓共同軍事訓練「ビジラント・エース」が始まります
 北朝鮮に対し、ミサイル発射前の先制攻撃能力、あるいはソウルを狙う砲撃部隊を一気に無力化する能力を見せ、威嚇することが狙いと言われています。


 さて、現在の日本にとって必要なのは「需要」あるいは「継続的に拡大する需要」になります。


 企業経営者にとって、継続的に増えていく需要(=仕事)ほどありがたい存在はありません。


 仕事が永続的に存在することを確信して初めて、企業経営者は設備投資の拡大や人件費の引き上げに動きます。

 などと話すと、
「いや、もう日本は成熟しているから需要は増えないよ」
 と、抽象的に日本の需要拡大を否定する人がいますが(本当に多い・・・)、実際の我が国には「継続的に拡大する需要」が多数あるわけです。


 厳密には「継続的に拡大せざるを得ない需要」でございますが、代表が「防衛」であり、昨日取り上げた「介護」になります。


 防衛や介護に対する支出は、これだけ国際情勢が緊迫し、国内では高齢化が進んでいる以上、増えざるを得ません。本来、日本は政府が「目の前で拡大する防衛、介護という需要」に普通に支出をしていくだけで、「需要不足」というデフレーションには陥らないはずなのです。


 ところが、現実には頭のおかしい緊縮財政至上主義が採られ、防衛費や介護報酬が抑制、削減され、デフレ脱却の好機を逃すと同時に、国力の弱体化、発展途上国化が進んでいます。


 とにもかくにも、諸悪の根源は財務省を中心とする緊縮財政至上主義なのです。


               


 継続的に拡大する需要と言えば、こちらも。


橋の維持管理費 今後50年で27兆円余りと推計
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171202/k10011243811000.html
 5年前の笹子トンネルの事故をきっかけに、インフラの安全確保が課題になる中、全国の自治体の橋の維持管理に必要になる費用が今後50年間で27兆円余りに上る可能性のあることが、専門家の推計で新たにわかりました。自治体が管理する橋についての詳しい推計は初めてで、専門家は長期的な視点で維持管理の在り方を検討する必要があると指摘しています。
 この推計はインフラの維持管理を研究している筑波大学の堤盛人教授が、都道府県や市町村が発表している橋の点検や補修の計画などを基に行いました。
 その結果、今後50年間に全国の自治体で橋の維持管理や改築に必要となる費用はおよそ27兆3000億円、1年当たりに換算するとおよそ5500億円に上る可能性のあることがわかりました。 
 国土交通省によりますと、自治体が管理する橋について詳しい推計が行われたのは今回が初めてです。(後略)』


 50年間は継続する需要。しかも、平均すると毎年5500億円規模。素晴らしい!


 これだけ「長期安定的」な需要があれば、土木・建設会社が本気になって投資、人材確保に乗り出し、生産性向上のための技術も発展していくことになります。


 政府は橋の老朽化を「チャンス」としてとらえ、建設国債を発行し、自治体の橋梁メンテナンスを支援するべきです(全額、中央政府が負担しても構いません。というか、そうするべきです)。


 何しろ、橋とは長期的に使います。今、毎年平均5500億円の橋梁メンテナンス事業を継続的に行うことで、将来世代に「国土が分断された国家」を残すという、情けない上に恥ずかしいことにならずに済みます


 かつ、痛めつけられた土木・建設の供給能力も回復していくでしょう。


 自然災害大国が公共投資をピーク(96年)の半分に減らし、一時は6万社を超えていた建設業許可業者数を20%以上も減らしてしまったのです。まさに「国家的自殺」です


【日本の建設業許可業者数の推移(社)】

http://mtdata.jp/data_57.html#kensetsu


 国家的自殺の背景にあるのが、97年の財政構造改革法から現在のPB黒字化目標に至る、財務省の緊縮財政至上主義なのです。


 このままでは、我が国は橋が一つ、また一つと通行止め、廃棄となり(もうなっていますが)、まるで中世のごとく国土が分断された状況に至るでしょう。


 デフレーションという総需要不足の国において、防衛、介護、橋梁メンテナンスなど、政府が継続的に支出(=需要)しなければならない分野がある。普通に需要に政府が支出をすれば、デフレ脱却が果たせる。


 それにも関わらず、緊縮財政至上主義によりできない


 まさに、財務省の緊縮財政至上主義が「諸悪の根源」であることが理解できるはずです。


「緊縮財政至上主義を打破せよ!」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!

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