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『財務省が日本を滅ぼす(その2)①』三橋貴明 AJER2017.11.21
https://youtu.be/UXDrKkdq3yk
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  徳間書店「2018年 戦争へ向かう世界 日本経済のラストチャンス 」が、売直後にいきなり増刷になりました! ありがとうございます。


 本書、出版に際し、恒例のAmazonキャンペーン 開催中 です。(~12月4日 23:59までです)
http://tokuma-sp.moo.jp/mitsuhashi2018/top
 Amazonの注文番号を入力することで、著者特典の音声ファイルを入手することができます。皆さま、こぞってご参加下さいませ。



 ZUU onlineに「財務省が日本を滅ぼす 」の書評が載っていました。


日本経済の喉元に刺さった「毒針」『財務省が日本を滅ぼす』【書評】
https://zuuonline.com/archives/181753
 冬の気配を感じながら、ヴラマンクの絵画展に行ってきた。晩年、自らが暮らす町や村の荒涼たる風景、とりわけ雪景色の絵を力強いタッチで数多く描いたこのフランス人画家は、練達の文章家でもあった。その彼が遺した文章に「常軌を逸した理論という悪魔の箒にまたがっている」という一節がある。
 本書の著者三橋貴明氏がそのプロパガンダや言説の虚偽を鋭く指摘した財務省、有力政治家、御用学者、大手マスメディアの実態をかくも的確に言い得た表現もあるまい。彼らは、プライマリー・バランス(PB)黒字化目標達成のための消費増税という「常軌を逸した理論」を布教する悪魔の伝道師のようである。
 PB黒字化は日本経済の喉元に刺さった「毒針」だと著者はいう。PB(基礎的財政収支)とは、「国債関連費(国債の償還や利払い)を除く、政府の歳出と歳入(税収、税外収入)のバランス(収支)」と定義される。日本の財政破綻を避けるには財政収支をプラスにする必要があると識者に言われると、一見もっともらしく聞こえるが、果たしてそうか?
 このPB黒字化目標の達成あるいは「財政健全化」をめざす財務省は、緊縮財政路線を強力に推し進めている。著者はこの「緊縮財政」と、グローバリズムの代表的な政策である「規制緩和」「自由貿易」を併せて「グローバリズムのトリニティ(三位一体)」と呼び、これらが日本経済をデフレ化させる「悪夢の循環関係」にあると指摘している。(後略)』


 実は、徳間書店「2018年 戦争へ向かう世界 日本経済のラストチャンス 」と「財務省が日本を滅ぼす 」は二冊でワンセットになっていまして、取り上げているテーマは共通です。すなわち、グローバリズムのトリニティになります。


 「財務省が・・・・」の方で扱ったのは、トリニティの「緊縮財政」に焦点を当て、「2018年・・・・」は「自由貿易と規制緩和」になります。


 特に、「2018年・・・・」の方では、欧州やアメリカを例に、「移民」というヒトの移動の自由化(という自由貿易)が現代に何をもたらしているのかについて解説しました。


 アメリカに拠点を置くシンクタンク「ピュー・リサーチ・センター」が発表した調査「欧州で増加するムスリム人口」によると、現在は欧州是の全人口の5%に満たないイスラム教徒の割合が、合法的な受け入れを維持しただけで、数十年以内に11%超になるとのことです。即時受け入れ停止を決断したとしても、増加は続くようです。理由は、イスラム教徒の出生率の高さと、若年層人口の多さになります。


 もっとも、重要なのは欧州全域ではなく、「欧州の各国」の個別の状況だと思います。少なくとも、ハンガリーやポーランドといった東欧諸国は、今後も移民を可能な限り抑制しようとするでしょう。


 さらに、何気に欧州ではスイスに次いで移民人口比率が高いオーストリアは、間もなく国民党と自由党が連立を組むクルツ政権が発足し、東欧諸国と歩調を合わせる可能性が高いです。


 イタリアに入っている移民は、中東北アフリカというよりは、サブサハラのブラックアフリカ人たちです。サハラ以南のアフリカ人たちが「北」を目指すのは、深刻な人口爆発が主因です(つまりは、終わらない)。


 フランス、ドイツ、オランダ、スウェーデンといった国々では、まさに「イスラム移民」が問題化しています。


 イギリスは、ブレグジット以降、移民制限に向かい始めました。実際のEU離脱は2019年3月末の予定ですが、すでにEUからの移民流入は止まりつつあります。


英国への純移民、6月までの1年で過去最大の落ち込み=国立統計局
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-migration-idJPKBN1DV3SK
 英国立統計局(ONS)によると、欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)が決定した昨年6月から今年6月までの1年間に、英国への純移民数が過去最大の減少幅を示した。4分の3以上が、EU出身者の出国数が入国数を上回ったための減少だった。(後略)』


               


 さて、改めて日本の高度成長期、日本は欧米諸国に経済成長率で二倍の差をつけていました。


【高度成長期の西側先進国の経済成長率(%)】

http://mtdata.jp/data_57.html#kodosens


 この「差」の理由を「日本人の優秀性」とやらに求めるのは間違いだと考えます。と言いますか、最近の日本「人」の姿を見ていると、優秀性の「ゆ」の字も見られません。


 わたくしは、祖国日本をこよなく愛する日本国民の一人ですが、グローバリズムのトリニティによる国家破壊を喜んで受けれている日本「人」には、シンパシーを全く感じません。


 結局、高度成長期の日本の極端に高い成長率は、「移民を受け入れなかった」が故に、生産性向上で人手不足を埋めざるを得なかったという「環境」が主因なのでしょう。特に、西ドイツの成長率が、移民を受け入れていくに連れ下がっていったのを見ると、猶更そう思います。


 高度成長期の日本は、移民を入れなかったが故に、人手不足が解消しなかった。というわけで、生産性向上のための投資が行われ、結果的に「経済成長の黄金循環」が他国よりも激しく回った。


 さて、現在の我が国は少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率の低下を受け、人手不足が始まっています。


 この人手不足を、高度成長期と同じように「生産性向上のための投資」で埋めようとしたとき、我が国は経済成長の黄金循環が回り始めるのです。


 今後、間違いなく深刻化する人手不足は、まさに「日本経済のラストチャンス」なのです。
 明日に続きます。 

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