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『財務省が日本を滅ぼす(その1)①』三橋貴明 AJER2017.11.14
https://youtu.be/sRjEjSTLbTQ
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ソーシャルレンディング最大手maneoの瀧本憲治氏との大人気コンテンツ「戦争に追い込まれた日本に無かったモノは何か？ 第1次グローバリズム③ 」がリリースになりました。
ｉＲＯＮＮＡに、「大移民時代に突入した「亡国のニッポン」を憂う」を寄稿しました。
http://ironna.jp/article/8158
本日は、ｉＲＯＮＮＡに絡んだ「介護」の話題。
厚生労働省は、今年３月、特別養護老人ホーム（特養）への入所を希望していながら入れなかった「入所待ち」が、２０１６年４月時点で約３６万６千人と発表しました。１３年の調査と比較すると１６万人近く減少しましたが、これは比較的軽度な「要介護２以下」の高齢者が、原則、入所できなくなったためです。
介護分野が、インフレギャップ＝人手不足の環境になっているのは疑いありません。
しかも、今後しばらくは介護の需要は拡大することはあっても、縮小することはありません。
というわけで、政府は介護報酬を拡大し、さらには規制（関与）を強化し、賃金水準を引き上げ、
「介護福祉士の資格を持っていながら、業界を離れた日本人が介護サービスに戻る」
形で、人手不足を解消する必要があります。
ｉＲＯＯＮＡの記事にグラフを掲載しましたが、
http://ironna.jp/article/8158?p=2
現在、介護福祉士として登録している「日本人」は１４０万人を超します。それにも関わらず、従事率は５５％前後の横ばいで推移したままです。
さらに不吉なことに、２０１７年から介護福祉士の国家試験への受験申込者数が急減しています。
社会福祉振興・試験センターによると１６年度は１６万９１９人だった受験者が、１７年度は７万９１１３人と、半減してしまったとのことです。政府の介護報酬削減（２０１５年）で介護が儲からない産業と化し、就職すると「貧困化する」という現実を、介護産業への就職志望者たちが知ってしまったのではないでしょうか。
『「介護報酬の引き上げを」 関係団体、182万筆の署名を政府へ提出
http://www.joint-kaigo.com/article-5/pg77.html
介護の事業者や専門職でつくる11の団体が15日、来年度の改定で介護報酬を引き上げるよう求める181万8898筆の署名を、安倍晋三首相、麻生太郎財務相、加藤勝信厚生労働相へ提出した。
署名とセットで渡した要望書では、「多くの介護サービスの収支は前回の改定を境に大きく低下しており、良質なサービスの提供に困難を強いられている」と強調。「介護人材の不足は危機的な状況。社会的な問題」などと窮状を訴えた。
中心的な役割を担った全国老人保健施設協会の東憲太郎会長はこの日の会見で、「こうして多くの団体が集まって署名活動を行ったのは初めて。約180万筆は過去最多」と説明。提出時には麻生財務相らに直接プラス改定を求めたとした。
全老健によると、麻生財務相は「介護の団体が一致団結して多くの署名を集めたことを評価したい」と応じた。加藤厚労相は「きちんと対応していく」と述べたという。（後略）』
介護職の平均給与は、産業平均と比較し、女性が月額▲３万円、男性が月額▲１０万円と、悲惨な状況に置かれています。その状況で、財務省は「利益率が高い」などと言いがかりをつけ、介護報酬を削ろうとしているのです。
２０１６年度の介護関連企業の利益率にあたる収支差率は、全介護サービスで３・３パーセント。介護報酬減額（１５年）前の２０１４年度の７・８パーセントから、大きく落ち込みました。
「それででも、中小企業の平均よりは高い」
と、財務省は勝手なことを言い、介護報酬削減の動きが進んでいます。
そもそも、中小企業の利益率が落ち込んでいるのは、財務省が緊縮財政路線を改めず、デフレが終わらないためなのです。
自らの緊縮財政で日本国民を貧困化させ、中小企業の利益を落とし、
「介護はまだ利益が出ているよね」
と、介護報酬削減という「デフレ化政策」を推進しようとする。
狂気、以外に表現のしようがありません。
この状況で、さらなる介護報酬削減に踏み切ると、どうなるか。高齢化で需要が増え続ける中、介護報酬が削減され、今度こそ介護は「赤字が常態化」する業界になるでしょう。
そうなると、事業を継続する意味がなくなるため、日本は介護の供給能力が激減し、高齢者が介護サービスを受けられなくなる形の「介護亡国」に至ることになります。
繰り返しますが、介護報酬の削減など、狂気の沙汰です。介護報酬は「引き上げ」なければならない。介護業界のみならず、国民一人一人が声を出さなければならない局面だと確信します。
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