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『ビットコイン①』三橋貴明 AJER2017.10.24
https://youtu.be/DZlNjsT05aA
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明日は文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
http://www.joqr.co.jp/tera/
さて、９月の実質賃金速報値が発表になりました。
現金給与総額が対前年比▲０．１％、きまって支給する給与が▲０．３％。相変わらず落ち続けています。
『９月の実質賃金0.1％減、４カ月連続マイナス
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23178360X01C17A1EAF000/
厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.1％減少した。４カ月連続でマイナスだった。賃金の増加が物価上昇になお追いつかない現状を映す。（後略）』
というわけで、実質賃金の対前年比のグラフ化です。
【日本の実質賃金の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_57.html#JCAep17
詳細は間もなく刊行となる徳間書店「２０１８年」で解説していますが、現在の日本の実質賃金の低迷は、ミクロ的には、
「フルタイム雇用から、短期労働（パートタイム・アルバイト）への雇用の切り替え」
によりもたらされています。フルタイム雇用が消え、短期労働の「数」が増えているため、実質賃金の低迷と就業者数の増加が同時に起きているのです。
びっくりされるでしょうが、安倍政権が発足した２０１２年１２月と比較すると、「高齢者の雇用」が２１７万人、「女性の雇用」が２２４万人の増加。そして、生産年齢人口の「男性」の雇用が４５万人「減」なのです。
生産年齢人口の「男性」の雇用減は、雇用の「喪失」（失業）ではなく、定年でしょう。
つまりは、フルタイム雇用の中心である生産年齢人口の男性が高齢化し、定年退職。その後、退職した高齢者及び女性が「パートタイム・アルバイト」という短時間労働で雇われていっているわけです。
結果的に、我が国では就業者数の増加、失業率の減少、そして実質賃金の低迷が同時に起きているのでございます。
この辺りの事情は、先日、弊社に「ご説明」に来られた厚生労働省の官僚の皆さんも承知しているようです。とはいえ、なぜかメディアでは全く語られません。（理由は分かりません。あまりにもマニアックすぎ、国民に興味がないためなのでしょうか）
もっとも、さすがに生産年齢人口比率の低下という「人口圧力」はすさまじく、フルタイムの正規雇用も増え始めています。
この段階で政府が「長期的、安定的な需要」創出のための財政拡大に乗り出せば、実質賃金が上昇する形でデフレ脱却が果たせるはずです。
というわけで、結局、問題は「財務省が日本を滅ぼす 」に行き着いてしまいます。
何しろ、財務省のＰＢ目標は日本の繁栄を阻む「二つの壁」の一つです。あらゆる問題は、財務省＆ＰＢ目標という壁に妨害され、解決に至ることはできません。
ともあれ、政府には、実質消費や実質賃金の低迷という「結果」を真摯に受け止め、企業がフルタイム正規雇用を「高く雇う」ことが可能な環境創出のための財政出動を、一日本国民として心から要請します。
そのためにも、まずはとりもなおさず「ＰＢ黒字化目標」という毒針を抜き取らなければならないのです。日本に必要なのは、ＰＢ目標などではなく「実質賃金を長期的に上昇させる」という目標なのですよ。
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