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『ビットコイン①』三橋貴明 AJER2017.10.24
https://youtu.be/DZlNjsT05aA
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本日１２時からテレビ朝日「ビートたけしのTVタックル
」に出演します。テーマは「緊迫する半島情勢！有事はあるのか？ど～なる北朝鮮？ど～するニッポン？SP 」
http://www.tv-asahi.co.jp/tvtackle/
昨日は、チャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」どうなる日本？選挙結果徹底分析」に出演しました。
【討論】どうなる日本？選挙結果徹底分析[桜H29/10/28]
佐藤優氏が中野剛志氏の「真説・企業論 ビジネススクールが教えない経営学 」の書評を書かれていたので、ご紹介。
日本経済を挽回する方法は、アメリカに「学ばないこと」だった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53287
さて、本日のメルマガ（「新」経世済民新聞）のテーマは「二つの壁」 でございました。
この二つの壁は、本当に厄介で、このままでは我が国は二つの壁により繁栄に向かう道を塞がれたまま、亡国に至るでしょう。とにもかくにも、この壁の双方を何とか破壊しない限り、我が国は繁栄の道を歩むことはできません。
もっとも、一つ目の壁（憲法九条第二項）は、これは突き崩すのが本当に厄介で、下手に憲法改正に踏み切ろうとすると、現在の情勢では「憲法九条第二項の破棄」は、国民投票で否決される可能性があります。少なくとも、国民が真っ二つに分裂するのは間違いありません。
北朝鮮危機が深刻化する中、現時点で憲法九条二項の改訂に手を付けることは「憲法改正論者」のわたくしにしても反対します。そもそも、北朝鮮危機は深刻化のスピードが速すぎ、改正は間に合わないでしょう。
そして、二つ目の壁。すなわち、プライマリーバランス黒字化目標（以下ＰＢ目標）。こちらについては、閣議決定するのみで破棄することができます。
もっとも、現時点で安倍政権はＰＢ目標破棄の素振りすら見せず（達成時期は延期されるでしょうが）、予算措置を伴う全ての政策、つまりは「ほぼ１００％の政策」がＰＢ目標が壁になり、まともに進められない状況になっています。
『教育無償化 誰のため？ 財政圧迫 低所得層恩恵薄く
https://mainichi.jp/articles/20171028/k00/00m/010/176000c
安倍政権が掲げる「人づくり革命」を議論する政府の「人生１００年時代構想会議」は２７日、会合を開き、自民・公明両党が衆院選で公約に掲げた教育無償化などに関する議論を本格スタートさせた。安倍晋三首相は教育無償化など総計２兆円の政策パッケージを年内に取りまとめる意向を表明した。ただ、無償化は選挙向けのバラマキ色が濃い。限られた財源を振り向けることには懸念もある。（後略）』
教育無償化、誰のため？
もちろん、将来の日本国の生産性向上ためです。つまりは、未来の日本国民、我々の次の世代、さらにその次の世代のためです。
民間の支出は、消費と投資の二つしかありません。消費は「現在の便益のため」であり、投資は「将来の便益のため」に支出されます。
当然、政府の支出にしても、
「今、国民に便益が発生している消費への支出」
「将来的に、国民に便益をもたらす投資への支出」
の二つは、明確に分けなければならないはずです。というか、実際にそうしています。
具体的に書きますと、
● 政府最終消費支出：一般公共サービス、防衛、公共の秩序・安全、経済業務、環境保護、住宅・地域アメニティ、保健、娯楽・文化・宗教、教育、社会保護
● 公的固定資本形成：公共インフラの整備
と、政府は各支出を消費か投資のいずれかに分類しているのです。
消費と投資は、支出の形態がまるで違うため、財源も分けるべきです。一応、政府の消費と投資の財源は分かれています。消費系の財源は基本的には税金であり、税収が不足する場合は赤字国債になります。
投資の財源は、もちろん建設国債です。
ここでポイントになるのは政府最終消費支出の「教育」になります。教育とは、一見、消費に見えないことはありません。何しろ、子供たちが「教育を受ける」というサービスは、現時点で提供されるのです。
とはいえ、教育の便益を「国家」として考えると、話が違ってきます。
何しろ、教育により子供たちが「生産者」に成長し、生産活動に従事し、個人や企業に所得、国家にＧＤＰや税収をもたらすのは「将来」なのです。
しかも、人間は長期間、働き続ける。成長した子供たちが働き続ける限り、国家はＧＤＰや税収を獲得できます。そういう意味で、教育は公共インフラの整備に似ているのです。
教育が消費ではなく「投資である」と理解した場合、財源を税収に求める必要はなくなります。教育は国債、すなわち「教育国債」を財源とするべきです。
改めて考えてみると、「奨学金」や「教育ローン」という制度は、教育のためにお金を借り入れ、将来にわたり「償却＝返済」していくという制度です。我々は知らず知らずのうち、教育を「投資」として扱っているのです。
そう考えたとき、教育支出の拡大に際して財源を「消費税」に求めるという考え方自体が、ナンセンス極まりないことが理解できます。ましてや、企業の社会保障負担に財源を求めるなど・・・。
というわけで、教育支出の拡大をしたいならば、教育を「投資」として位置づけ、教育国債を発行すればいいのです。「国の借金が増えるのが嫌だ！」というならば、日本銀行が（市中銀行経由で）買えば済む話です。
結局のところ、
「プライマリーバランス黒字化目標」
という「壁」が存在する限り、我が国は「衰退路線」から抜け出すことができないのです。
何かやろうとすると、すぐに「限りある財源」といった、存在しないボトルネックを持ち出され、妨害される。
日本には財政問題などない。必要なのは、将来の生産性を高める「現在の投資」の拡大である。
長引くデフレで民間が投資を増やしにくい以上、政府がやるしかない。政府は「存在しない財政問題」に足を引っ張られることなく、投資を拡大するしかありません。
さもなければ、我が国は「発展途上国」もしくは「中国の属国」のいずれしかない。
これが、真実です。
日本はＰＢ目標を破棄しない限り、衰退路線から逃れることができないのです。
そして、ＰＢ目標破棄の閣議決定するためには、「何が問題なのか？」を国民が共有する必要があります。そのためにこそ、わたくしは１０月３１日に小学館から「財務省が日本を滅ぼす
」を刊行します。
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