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『失業率と実質賃金(後編)①』三橋貴明 AJER2017.9.26
https://youtu.be/a-seRvhJg5s
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希望の党の公約が明らかになりつつあります。
『希望、公約素案に消費増税凍結 夫婦別姓の容認も検討
http://www.asahi.com/articles/ASK9Z2TYHK9ZUTIL002.html?iref=sp_new_news_list_n
希望の党（代表＝小池百合子・東京都知事）が衆院選で掲げる公約の素案に、憲法改正や消費増税の凍結が盛り込まれていることがわかった。特定業種に限った法人減税、「原発ゼロ」、情報公開、地方分権の推進なども打ち出す方針。自民党と異なる「寛容な改革保守」を強調するため、夫婦別姓の容認を加えることも検討している。希望は詳細を詰めた上で近く公約として公表する。（後略）』
憲法改正、消費税増税凍結、特定企業（フィンテックなど）を対象に法人税減税、原発ゼロ、公共事業削減、夫婦別姓容認・・・・・。
まさに、「それっぽい政策」を全てぶち込んでみました、という味は激まずの「全部乗せラーメン」という感じになっています。
何というか、個人的には「小泉純一郎」の影響をひしひしと感じるわけでございます。
自民党に票を投じると、１９年１０月の消費税増税は確定。希望の党に票を投じると、公共事業削減をはじめとした緊縮財政が推進される。
右も左も、前も後ろも、上も下も、出口がない。という感じでございますね。
そもそも、「寛容な保守改革」が、もはや何を言っているのかさっぱりわからない、としか表現のしようがない抽象性に満ちています。しかも、寛容な保守改革と言いながら、民進党のリベラル派を排除しようとしているところなど、現代日本の政治の欺瞞性が表れていて、ヒャッハーッ！という印象です。
さらに、リベラル派を排除しつつ、公約には原発ゼロや夫婦別姓など、リベラルな政策を掲げ、リベラル勢力からの票を獲得することも狙う。
結局、大東亜戦争に敗北し、７２年間間違い続け、政治的混迷が深まり、日本国民がいよいよ「逃げられない」袋小路に追い込まれた証として登場したのが「希望の党」なのだと思います。
この種の出鱈目な政党であっても、「風」をつかむことで圧倒的な支持を得るというのが、現在の日本国の現状です。
思い出すのは、フランスの国民議会選挙です。
６月のフランスの国民議会選挙では、既成政党が軒並み支持を減らし、マクロン新大統領率いる「共和国前進」が３０８議席を獲り、大勝しました。過去、フランスの「二大政党」であった共和党は１１３議席、社会党は何と２９議席という惨敗でした。
一つ、仮説を書いておきたいと思います。
グローバリズムのトリニティ（緊縮財政、規制緩和、自由貿易）が推進されることで、国民がグローバル化「疲れ」に陥り、グローバル化を推進してきた既成政党が信用を失う。国民の間に「閉塞感」が満ち溢れ、
「とにかく、○○や●●でなければ何でもいい！」
といった気分が蔓延。
そこに「新しい勢力です！」と、颯爽と登場した新政党は、政策の中身はどうでもよく、表向きは、
「中道です。右でも左でも保守でもリベラルでもありません。でも政策は右も左も保守もリベラルもあります。グローバリズムももちろんあります」
といった感じの公約を掲げ、「新鮮さ」を売りに選挙戦を戦うと、大勝してしまう。
とはいえ、そもそもが「中の人」がバリバリの「グローバリスト」であるため、国民はより悲惨な目に会い、瞬く間に支持を取り下げていき、政治がさらなる混迷に陥る。
(1) 既成政党により、グローバル化疲れや政治不信が蔓延
(2) 既成政党とは違うんです！という新党が颯爽と登場 ＜＜＜日本、今ここ
(3) 新党が大勝する
(4) グローバリズムのトリニティがより強硬に推進される
(5) 新党が支持を失う ＜＜＜フランス、今ここ
(6) (1)に戻る
↑フランスや日本では、こんな恐ろしい循環構造が出来上がっているように思えてならないのです。
改めて思い返すと、２００９年の「自民党→民主党」の政権交代が、まさにこんな感じだったように思えます（民主党がグローバリズムを推進し、瞬く間に支持を失いました。政権を奪い返したのが既成政党の自民党だったことが、少し違いますが）
この救いのない循環構造から逃げ出すには、各種の政策の「中身」について、正しく国民が理解する必要があります。
デフレ期の消費税増税は、デフレを深刻化させる悪政である。同時に、デフレ期の公共事業削減も、これまたデフレを深刻化させる悪政である。
政策の中身について国民が正しく理解し、整合性のある形で「経世済民」を政治家に要求しなければ、上記のループは終わりません。
総選挙とは、もちろん結果が全てなのかも知れませんが、それでも選挙戦を通じて「議論」されたことが、国民に共有されることは無駄にならないはずです。願わくば、今回の選挙戦を通じ、真っ当な議論が行われ、政策の「中身」を国民が少しでも正しく理解する機会とならんことを。
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