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『第零次グローバリズム(後篇)①』三橋貴明 AJER2017.8.22
https://youtu.be/-5uKaphgykI
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第一回が何と早くも７２０００視聴を突破した（なぜ？）ソーシャルレンディング最大手maneoの瀧本憲治氏とのコンテンツの第二回「②【大人が知るべき（日本の）歴史：征服の戦略とは？】第0次グローバリズム」 が公開になりました。
先日のチャンネル桜「【食糧安保】種子法廃止から視えてくる日本農業の未来[桜H29/8/26] 」 において、農林水産省の奥原正明という事務次官の名前を出しました。奥原は、「もしかして」ではなく、もしかしなくても日本の農業、農協、そして農林水産省を亡ぼす人物です。
『農水省激震 “一強”奥原事務次官の次なるターゲットとは？
http://bunshun.jp/articles/-/3839
今夏、霞が関を震撼させたのが農水省の幹部人事だった。次官候補とみられていた今井敏・林野庁長官と佐藤一雄・水産庁長官が同時に退任し、後任に共に技官出身の沖修司・林野庁次長、長谷成人・水産庁次長が昇格した。
この一連の人事を仕切ったのは奥原正明事務次官だ。昨年6月に次官に就いた奥原氏は、「農業が産業化し、農水省が要らなくなることが理想だ」と公言して憚らない。「農水官僚の皮をかぶった経産官僚」と言われるほど敵の多い異色官僚だ。
「各部署の職員の細かい動向まで把握しており、省内ではゲシュタポと恐れられている。菅義偉官房長官の引きで次官に就き、この7月の人事でも続投が決まった。有力次官候補が退任したことで、異例の『3年次官』もあると囁かれています」（農水省関係者）
内閣改造で、元経産官僚の斎藤健氏が農水相に抜擢されたが、一部では「奥原大臣、斎藤次官」と呼ばれている。
「事実、山本有二大臣時代、業界団体との会合で、減反に伴う稲作農家への直接支払交付金の廃止が話題となりました。山本氏は直接支払い存続に望みがあるような発言をした。しかし、その直後、奥原次官が『直接支払いはないものと思ってください』と全面否定しました」（農林関係者）（後略）』
ことの始まりは、民主党政権期に叫ばれた「政治主導」でした。
民主党政権以前、高級官僚の人事は官僚組織の一部である人事院が決定していました。とはいえ、現実には各省庁でコンセンサスが成立し、実質的に事務次官が次の事務次官を決めるという状況だったのです。
民主党政権が政治主導を言い出し、法文の準備が進み、安倍政権下の２０１４年に通った法律が、「国家公務員法等の一部を改正する法律」になります。「国家公務員法等の一部を改正する法律」により、高級官僚の人事は人事院ではなく、内閣官房の内閣人事局が決定するようになりました。
官僚の人事を、内閣が決定できることになった。
これは、もちろん良い面もあります。例えば、上記法律成立により、内閣は「財務省」に対抗する権力を握ることになりました。首相や閣僚が「まともな財政感覚・経済感覚」を持っていれば、現在のバカげたＰＢ黒字化目標等を廃止し、日本の国民経済の成長のための政策を「財務省」に推進させることも不可能ではありません。
これは想像ですが、安倍政権が二度も消費税を延期できたのは、「財務省の人事権」を内閣が握ったことが大きいと思います。
とはいえ、内閣が官僚人事権を握ることは、諸刃の剣でもありました。
内閣が人事権を握ることにより、
「ああ・・・。もはや自分は事務次官に出世することはないんだなあ・・・」
と、諦めていた人物が、官邸の意向に沿った政策を強引に進めることで、事務次官になる道が開けてしまったのです。
そして、農協改革、ＴＰＰといった、明らかに日本国民の食料安全保障を破壊する政策を推進したことで、「傍流」であり、もはや農水省のトップに就くことはあり得ないといわれていた人物が、官邸の覚えめでたく、具体的には菅官房長官に引っ張り上げられる形で、農林水産省の事務次官の座を射止めました。
その人物こそが、奥原正明なのです。
昨年１１月の、唐突な「全農解体構想」や、種子法廃止。この手の日本の農業をぶち壊す政策は、奥原が糸を引いていると考えて構いません。
そもそも、農林水産省がＴＰＰ、農協改革、全農解体、種子法廃止、さらには酪農の指定生乳生産者団体制度の破壊等を推進するのは奇妙な話なのですが、ほぼ全て奥原の意図によるものです。ちなみに、良心ある農水官僚が、日本の農業や酪農を守るべく動こうとすると、普通に左遷されます。そのように、奥原から警告されるそうです。
ついでに、規制改革推進会議で日本の農業を「ビジネス」に変えるべく動いているのが、農業のド素人である金丸恭文（フューチャー会長）です。
菅官房長官、奥原事務次官、そして金丸恭文。この三名が、アメリカの商工会議所やパソナの竹中平蔵、オリックスの宮内義彦、元ローソン社長の新浪剛史らと組み、日本の農業を破壊する「構造改革」を実施しているのでございます。
農協改革や種子法廃止以外にも、農業特区における「派遣社員」としての外国人労働者導入、養父市の農業とっくにおける企業の農地取得（オリックスが買いました）、新潟の農業とっくにおけるローソンのコメ生産など、彼らの利益にしかならない政策が推進されているのが、現在の安倍政権の現実です。
日本の農業は、奥原を中心とした構造改革はにより滅びることでしょう。
我が国の食料安全保障を守りたいならば、奥原を中心とする構造改革派を「政治家」が駆逐しなければなりません。そのためには、まずは国民が、
「現在、日本の農業に対して何が行われているのか？」
を知らなければならないと考え、本日のエントリーを書きました。
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