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『第零次グローバリズム(後篇)①』三橋貴明 AJER2017.8.22
https://youtu.be/-5uKaphgykI
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ソーシャルレンディング最大手maneoの瀧本憲治氏との最新コンテンツ「【大人が知るべき（日本の）歴史：奴隷文化のない日本】第0次グローバリズム 」
が、早くも６万視聴！を突破いたしました。
https://youtu.be/Y-3f6zB1dQo
なぜ、これほど急激に視聴が伸びるのか・・・。理由が知りたい・・・切実に。
本日は小浜市にいます！ 小浜は食事が大変美味しい街です。焼き鯖買って帰ります！
さて、チャンネル桜の特別番組「【食糧安保】種子法廃止から視えてくる日本農業の未来[桜H29/8/26]」に出演しました。
Youtube https://youtu.be/E9iR6OS-qDU
ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/1503746894
種子法が日本の種を守ってきた。
と、聞いても、ピンとこない日本国民がほとんどでしょうから、せめて初めの「ＪＡ水戸かつら支店」における、種子の維持のための、途轍もない努力の映像だけでも見て欲しいのです。
映像の中で、地区種子部会長の小幡氏が、
「単純に考えたら、メーカーが、企業が、これだけのことを人使ってできるかといったら、とても採算ベースに合わないと思いますよ」
と、仰っていましたが、本当に「これだけの事」というか「ここまでやるのか！」な事をやり、日本の種を現場の方々が守っているのです。
想像を絶するような精緻さで、日本の原種、原原種、有料種を現場の方々が管理し、農家に「安い価格」で提供しているからこそ、我が国の穀物農業（稲作など）は維持されているわけです。
なぜ「優良な種子」を「安く」提供できるのかと言えば、もちろん「種は公共財」の発想で、地方交付税という「国民負担」により都道府県に予算をつけ、圃場の管理、審査等を行っているからなのでございます。
そして、公共財としての種を守るために、地方交付税から都道府県に予算をつける根拠法が「主要農作物種子法（以下、種子法）」だったわけです。
種子法が廃止されると、都道府県は「公共財としての種」を守るための予算を得ることができなくなります。農水省や政治家などは、
「いや、それでも種を守るために予算は採りますよ」
云々言ってくるのでしょうが、財務省主権国家である我が国が、根拠法なしで「公共財としての種」を守る予算を維持できるとは、とても思えません。法律が必要なのです。
また、種子法の廃止により、米などの主要農作物は「種苗法」の管理下になります。主要農作物に先駆け、種苗法管理に移されてしまった「野菜」が、いかなる状況になっているのか。是非とも、ご自身の目で確認して頂きたいと思うのです。
『食農耕論 大義なき種子法廃止、農業活性化に逆行 京都大学大学院経済学研究科教授 久野 秀二
http://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=9841
主要農作物種子法（以下、種子法）を基本法とする主要農作物種子制度は、農業者や消費者にとっても、実は非常に身近で欠かせないものだが、制度の具体的な仕組みはもちろん、法律の存在すらあまり知られていなかったようだ。
1952年（昭和27）に制定された種子法は、水陸稲・麦類・大豆の優良な種子の生産と普及を促進するため、都道府県が普及すべき優良品種（奨励品種）を指定し、その原原種・原種・一般種子の生産と安定供給に都道府県が責任を持つことを定めてきた。そのおかげで、農業者は優良な品種の良質な種子を安価に、そして安定的に入手することができた。
しかし、これまで「当たり前」だった主要農作物種子の安定供給が、種子法廃止によって危うくなるかもしれない。そんな懸念が全国に広がっている。』
国家にとって、種子を守ることは食料安全保障の根幹です。
「食を制する者は世界を制する」
とは、『モンサントの不自然な食べもの』に登場したアメリカの農家がつぶやいた言葉ですが、「種を制する者は国家を制する」も成立するのです。
だからこそ、日本は国民の税金を使い、国民の種を守ってきた。これが、意味不明なレトリックをつかわれ、特定企業のビジネスのために廃止されてしまった。
種子法廃止により、国民の種は「市場競争」「自由競争」の世界に放り込まれることになります。
日本国民の種を守りたいならば、種子法に代わる「公共財としての種」を守る法律を制定する必要があります。
そのためには、まずは今更ですが日本国民が「種子法の役割」を知る必要があると思います。そのために、各地を取材し、映像コンテンツを提供して下さったチャンネル桜に感謝します。
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