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『第零次グローバリズム(前篇)①』三橋貴明 AJER2017.8.15
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本日は、島根県浜田市で講演です（しかも日帰り！）。品川から広島まで新幹線で行き、そこから広島自動車道、中国自動車道、浜田自動車道と乗り継ぎ、浜田市まで一時間半。
別に千里眼が働くわけではありませんが、高速道路のほとんどが「片側一車線対面通行ポール立て」でございましょう。
もっとも、広島－浜田間は、たとえ暫定二車線でも高速道路があるだけマシで、山陰自動車道はまだ全線開通していません。しかも、島根県内は工事が進んでいるものの、山口県は手つかずの所が少なくないのです。
ちなみに、浜田市の東隣の江津市は、移動時間距離で「東京から最も遠い都市」として名高い市になります（;´д｀）。そのお隣の浜田市であろうとも、日帰り！（日曜日は経済塾なので、帰らないわけにはいかないのです）
さて、藤井聡先生のグループが学術的に「道路・鉄道網の整備」が経済成長に寄与することが明らかにされました。
『道路・鉄道整備ー経済成長に寄与、裏付け／京大・藤井聡教授らが先進各国比較研究
http://www.decn.co.jp/?p=93432
欧米の多くの先進・資本主義国で、道路や高速鉄道の整備が国内総生産（ＧＤＰ）の成長に寄与していることが、藤井聡京大教授（内閣官房参与）らが行った「経済成長とインフラの整備水準の関係性に関する国際比較研究」（２０１５年）で明らかになった。欧米の先進各国に比べて交通インフラ整備が低水準にある日本が経済成長を果たすには、道路・鉄道の質的・量的な拡張への投資が必要なことが裏付けられたと藤井氏らは指摘している。
研究では、先進・資本主義国やそれ以外の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）または主要２０か国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）加盟国を対象に、▽自動車１台当たり総道路延長▽自動車１台当たり高速道路延長▽人口１人当たり総鉄道延長▽人口１人当たり高速鉄道延長－を指標にして比較分析を行った。
このうち、先進・資本主義国では、０３年と１３年を比較したＧＤＰ成長率と、総道路延長、総鉄道延長、高速鉄道延長には正の相関関係があるとの結果が示された。日本の状況を見ると、他の先進・資本主義国と比べて総道路延長や総鉄道延長が低水準にあり、それと連動する形でＧＤＰ成長率も低い水準にとどまっている。
自動車台数に応じた道路の整備や人口に応じた高速鉄道の整備がＧＤＰの成長に寄与することを裏付けており、藤井氏らは経済成長には道路・鉄道への投資が極めて重要だとしている。
日本の交通インフラが低水準にある理由について藤井氏は、他の先進諸国では人口分布にかかわらず整備が行われているのに対し、日本は人口の多い東京を中心に投資が行われてきたことを挙げており、「道路や鉄道のネットワークを見ればその違いは一目瞭然だ」と強調。今回の研究結果も踏まえれば、道路・鉄道の整備では質だけを追求するのではなく、同時に量的な拡張に向けた投資を行うことが、日本経済の成長、国力の向上に大きく寄与していくことになると主張している。』
自動車１台当たり総道路延長距離、人口一人当たり総鉄道延長距離、そして人口一人当たり高速鉄道延長距離の三つは、経済成長と相関関係にある。
当然でしょう。
道路や鉄道網が整備されれば、それだけ短時間でモノやサービスを運べるようになるため、生産性は確実に向上します。
いや、ちょっと待て。日本はデフレという総需要不足だったのだから、無闇に生産性を高めてしまうと、供給能力の過剰が悪化するのでは？
と、思われたかも知れませんが、交通インフラの建設期間は、少なくとも数年は必要です。交通インフラの整備は、
「短期的な需要拡大にはなるが、生産性向上効果が出るのは少し先」
という性質を持っているのです。完成していない交通インフラに、生産性向上効果はありません。
すなわち、デフレという総需要不足の国にとって、交通インフラの整備は直近の問題（需要不足）を解消してくれ、かつ将来的には経済成長の源となる生産性向上をもたらしてくれるということで、一石二鳥なのです。
「いやいや。日本の交通インフラはもう十分だ」
などと思われた方がいるかも知れませんが、それは貴方が都市部、恐らくは東京圏に住んでいるためです。藤井先生が指摘されている通り、「日本は人口の多い東京を中心に投資が行われてきた」のです。
逆に言えば、地方のインフラ整備は放置されてきた。結果的に、東京圏とそれ以外のインフラ「格差」は、凄まじいものになっています。
それにも関わらず、安倍政権はインフラ整備に手を付けず、「地方同士で競争せよ」などと、狂った地方創生策を叫ぶのみです。
日本には、「地方のインフラ整備」という膨大な需要があります。長期的に、地方インフラを整備していくという計画（できれば予算）を政府が示せば、土木・建設産業が本格的に人材投資、設備投資に乗り出し、人手不足は解消に向かうでしょう。
それにも関わらず、プライマリーバランス黒字化目標などというナンセンスな財政目標に足を取られ、交通インフラの整備に乗り出さない。交通インフラの整備という真っ当な「経済成長のための政策」を提言しても、やれ人手不足だ、やれ財政破綻だ、やれインフラは十分だ。と、ひたすら否定のレトリックを政治家や学者、官僚、エコノミストたちが繰り返す。
こんな国は、普通に亡国に至るでしょう。
地方の交通インフラの整備に乗り出さなければなりません。さもなければ、日本経済の成長はないという現実を、政治家は肝に銘じるべきです。
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