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『少子高齢化が日本経済を救う(後編)①』三橋貴明 AJER2017.5.30
https://youtu.be/onEQa07GWBM
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「時局 2017年 07 月号 」に、連載「三橋貴明の経世論 第４回 デフレーションはなぜ起きる？（前編）」が掲載されました。
注目の２０１７年１－３月期のＧＤＰ統計（２次速報）が発表になりました。
『実質ＧＤＰ年率1.0％増に下方修正 １～３月改定値 速報は2.2％増
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HPX_V00C17A6000000/
内閣府が８日発表した2017年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.3％増、年率換算では1.0％増だった。速報値（前期比0.5％増、年率2.2％増）から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。
ＱＵＩＣＫが７日時点でまとめた民間予測の中央値は前期比0.6％増、年率2.5％増となっており、速報値から上振れすると見込まれていた。
生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比0.3％減（速報値は0.0％減）、年率では1.2％減（同0.1％減）だった。（後略）』
実質ＧＤＰ 対前期比＋０．３％
名目ＧＤＰ 対前期比▲０．３％
ＧＤＰデフレータ 対前期比▲０．５％
以前も書きましたが、１７年１－３月期のＧＤＰは、名目ＧＤＰ（＝総需要）が縮小しているにも関わらず、物価上昇率（ＧＤＰデフレータ）が大幅なマイナスになっているため、実質ＧＤＰがプラスで「計算されてしまう」デフレ型経済成長でございます。
実質ＧＤＰの成長よりも注目すべきは、名目ＧＤＰが今回は「明確な縮小」に転じてしまったことです（１時速報値では▲０．０％でした）。
名目ＧＤＰが縮小し、物価が下落する。明確なデフレーションというわけでございます。
さらに注目すべき事実は、２０１６年度のＧＤＰデフレータが、対前期比▲０．２％になってしまったという事実です。日本は２０１６年から「再デフレ化」した可能性が濃厚です。
厳密には、２０１７年度のＧＤＰデフレータがマイナス化したときに、「２０１６年度以降のデフレ化が確定」という話になるわけですが、それにしても安倍政権の四年間の成績表が「これ」でございますよ。
対前期比で名目ＧＤＰが下がってしまったのは、１５年１０－１２月期以来のことです。
というわけで、四半期別の日本のＧＤＰデフレータ「前年同期比」をグラフ化してみました。
【日本のGDPデフレータ（前年同期比％） 】
http://mtdata.jp/data_56.html#GDPDefla
消費税増税で物価が強引に引き上げられ、名目ＧＤＰが（見た目は）膨らみ、一時的にＧＤＰデフレータの対前年同期比が３％を上回りました。
とはいえ、その後は次第に上昇幅を縮め、１６年７－９月期以降はマイナスに転じてしまいます。
お亡くなりになられた宍戸駿太郎先生が仰っていましたが、消費税増税は本当に「三年殺し」なのでございます。
日本が消費税増税により「再デフレ化」したことが明らかになった以上、政治家は「消費税減税」最低でも「消費増税凍結」の議論を始めなければならないのです。
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