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『移民政策のトリレンマ(後編)①』三橋貴明 AJER2017.3.28

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 アメリカの空母打撃群が、北朝鮮に向かっています


米空母、朝鮮半島近海に移動へ 北朝鮮の挑発行為に対抗
http://www.cnn.co.jp/world/35099479.html
(CNN) 米海軍の原子力空母カール・ビンソンが朝鮮半島近海へ向かっていることが9日までに分かった。米国防当局者がCNNに確認した。
 米太平洋艦隊の発表によると、カール・ビンソンを中心に編成する打撃群が太平洋軍司令部の指示を受け、シンガポールから西太平洋へ移動している。オーストラリアへの巡航計画が変更されたという。
 同当局者は、北朝鮮による挑発行為への対抗措置だと語った。』


 アメリカのティラーソン国務長官は、昨日、ABCテレビの番組で、シリアへのミサイル攻撃について、
「北朝鮮への警告の意味が込められていた」 
 と、強調。北朝鮮が他国への脅威となるならば、対抗措置を採ると明言しました。 


 また、中国の習近平がトランプ大統領と会談した直後に、この行動や発言です。
北部戦区はともかく、中国としては対北朝鮮行動について「黙認」するとのコンセンサスがあるのでしょう。


 改めて考えてみると、アメリカが北朝鮮を攻撃すると、習近平は面子を失うように思えますが、逆に北部戦区を支配する江沢民派という政敵を潰す機会を得ることにもなるわけです。


 さて、韓国ですが、「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)前共同代表が、「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表を支持率で上回りました


『韓国大統領選、安氏が支持率首位に 文氏を上回る 
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK09H1T_Z00C17A4000000/
 聯合ニュースは9日夜、韓国の大統領選の支持率調査で、野党第2党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)前共同代表が、最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表を上回ったと報じた。安氏が36.8%で首位に立ち、文氏は32.7%で2位だった。(後略)』


 北朝鮮情勢の切迫が、相対的に「現実派」であるアン・チョルスの支持を高め、親北朝鮮派のムン・ジェインを失速させるという状況になっています。


 チェ・スンシル問題を切っ掛けに、朴槿恵前大統領を追い落とし、(相対的な)現実派の力を弱めるというムン・ジェインらの戦略は、北朝鮮に対するアメリカ軍の攻撃という「今、そこにある危機」が深刻化することを受け、力を失いつつあります。


 さて、明日から北朝鮮では、様々な「記念日」が訪れることになります


4月11日 キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の最高指導者就任五年目の記念日
4月15日 キム・イルソン(金日成)生誕105周年
4月25日 朝鮮人民軍創設85周年


 今までのパターンだと、北朝鮮は国威発揚の意を込め、何らかの記念日を狙い、核実験やミサイル発射を断行していたわけです。


 とはいえ、今回は核実験やミサイル発射が、そのままアメリカ軍の攻撃を招く可能性があります。と言いますか、ティラーソン国務長官は、散々に「警告」をしており、実際に「軍事力」も北朝鮮に向かっているのです。

 それでも、金正恩が核実験なりミサ入り発射を強行し、アメリカ軍の攻撃が始まると、何度も書いていますが「ソウルに砲弾の雨が降る可能性がある」わけです。


 さらに、日本に「難民」が押し寄せる可能性も否定できません


 難民流入を否定していないのは、わたくしではなく、日本政府です。


麻生太郎財務相、北朝鮮情勢「新聞が書いているより深刻」 有事の難民日本流入、可能性は「ゼロではない」
http://www.sankei.com/economy/news/170331/ecn1703310027-n1.html
 麻生太郎財務相は31日の閣議後記者会見で、北朝鮮情勢に関して「いま日本の新聞が書いているより深刻じゃないか」と述べた。仮に有事が起きた場合、朝鮮半島から難民が日本に流入する可能性について「ゼロではない」としたうえで、経済にはマイナス影響になるとの見方を示した。(後略)』


 事態がこれほどまでに切迫しているにも関わらず、外務省は相変わらず韓国について「危険情報」を出していません


 平時における、非常事態に対する備えは、無駄になるかも知れません。それでも、最悪を考えて事前に対処することで、多くの国民の命を救えます。


 外務省は、韓国に対する渡航、特に「ソウル」への渡航に対し、危険情報を出さなければならないタイミングだと確信します。結果的に、北朝鮮危機が穏便に終結したとしても、誰も外務省を責めません(責めるべきではありません)。

 「非常事態」の可能性がこれほど高まっているにも関わらず、何の対処もしないとなると、これは将来的に「人災」を引き起こす可能性があるという話になります。


 繰り返しますが、外務省は韓国の渡航に対し危険情報を出すべきです。


「外務省は韓国渡航に対し危険情報を出せ!」に、ご賛同下さる方は、

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