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『移民政策のトリレンマ(後編)①』三橋貴明 AJER2017.3.28

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 さて、トランプ大統領と習近平国家主席との米中首脳会談ですが、河添恵子氏の読み通り、習近平が北朝鮮を「抑えられない」ことが露呈した形で終わったようです。


米中、対北朝鮮で協力 両首脳「深刻な段階」  貿易不均衡是正へ100日計画
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H5U_Y7A400C1MM0000/
 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は7日午後(日本時間8日未明)、フロリダ州にあるトランプ氏の別荘「マール・ア・ラーゴ」での2日間にわたる初の会談を終えた。北朝鮮の核計画の放棄に向けて協力を強化することで一致。両首脳は、米中貿易不均衡問題を一定期間内に是正することを目指す「100日計画」の策定で合意した。
 会談後、ティラーソン米国務長官、ムニューシン財務長官らが明らかにした。米側の説明によると、習氏はトランプ氏に対し、米軍によるシリアのアサド政権への攻撃に理解を示した。
 北朝鮮問題では、両首脳は会談で核・ミサイル計画が極めて「深刻な段階」に入ったとの認識を共有。トランプ氏は習氏に「中国が我々とともに行動しないのなら、米国は単独で対応する用意がある」との意向を伝え、北朝鮮への制裁強化を求めた。ただ、この問題で具体的な項目の合意はなかった。(後略)』


 ティラーソン国務長官によると、首脳会談でトランプ大統領が、習近平に対し、
中国の協力が得られなければ、独自の方策を立てる用意がある
 と迫ったにも関わらず、
問題を解決する包括的な案を話し合うまでには至らなかった
 とのことでございます。


 結局、北部戦区が牛耳る北朝鮮をコントロールする権力は、今の習近平にはないということです。


 先日のチャンネル桜「Front Japan 桜」でも語りましたが、


【Front Japan 桜】経済成長について知ろう / 米中首脳会談-朝鮮半島問題で習近平はアメリカに命乞い?[桜H29/4/5]
https://youtu.be/Xhpa_WMMEC4
http://www.nicovideo.jp/watch/1491379067  


 北朝鮮問題は「デッドライン」が決まっている話です。すなわち、北朝鮮が核の小型化、もしくはアメリカまで届く大陸弾道弾ミサイルの開発に成功する「前」に、必ずアメリカは先制攻撃することになります。


 トランプ政権は、このまま北朝鮮のミサイル開発、核開発を放置し、将来的に「アメリカが核攻撃される可能性が生じるリスク」と、現時点において、北朝鮮を無力化する過程で、ソウルに砲弾の雨が降り、少なくとも数万人の死者が出るリスクを天秤にかけているように思えます。


 結論は、これまでのトランプ政権の態度やティラーソン国務長官の発言、それにシリアに対するミサイル攻撃を見る限り、
長期的ではなく、短期的に解決を図る
 となっているとしか思えないのです。

 同時に、北朝鮮側にとってのデッドラインは、より早くやってきます。今年の秋の中国共産党第19回党代表大会で、習近平国家主席と李克強首相を除く、「江沢民派」を含む5人は、年齢的な理由(67歳が上限)で引退すると考えられています。すなわち、中国共産党の党執行部から、張徳江ら北部戦区の支配者らが消え失せてしまう可能性が濃厚なのです。


 北部戦区が習近平の手中に落ちると、金正恩は今度こそ「何の後ろ盾もない」状況で、アメリカという世界最強の軍事力と直面することになるわけです。


 さて、昨日も取り上げましたが、4月6日、韓国軍が北朝鮮全域を射程に収める弾道ミサイルの発射試験に成功したと発表しました。 


 同時に、大統領選挙の方も、新北朝鮮のムン・ジェイン(文在寅)が圧倒的にリードしていたのが、中道系の政党「国民の党」の元共同代表であるアン・チョルスが急速に追い上げる状況になっています。


 4月7日の時点における支持率は、ムン・ジェインの38%に対し、アン・チョルスが35%。何と、3ポイント差に迫っているのです。アン・チョルスの追い上げは、北朝鮮情勢が急速に緊迫化していく中、
強固な米韓同盟に基づき、制裁を優先すべきだ
 と、現実的な路線を主張していることで、朴槿恵前大統領の支持者らを中心に、支持を集めているためです。


 いずれにせよ、事態は切迫しています。

 「短期での解決」を目指しているとしか思えないアメリカ。そして、11月の中国共産党第19回大会という「時間切れ」が迫っている北朝鮮。

 日本の外務省は、韓国への渡航に際して「危険情報」を出していません。とはいえ、事態はすでに「危険情報」を明示しなければならない段階だと思います。(特に、「ソウル」については


 経世済民には、「国民の安全を守る」という概念も含まれます。日本政府と日本国民は、平和ボケのまま「半島有事」を迎えてはならないのです。


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