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『移民政策のトリレンマ(後編)①』三橋貴明 AJER2017.3.28
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本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1651
今朝、「おはよう寺ちゃん」出演のため文化放送に向かう前に、Googleニュースを覗いてみたら、
【「完全失業率３％未満の日本」という幻。政府の嘘とカラクリを暴け＝三橋貴明 】
http://www.mag2.com/p/money/167311
という記事がポータルに掲載されていてびっくりしました。念のため、記事冒頭にもあるように、
「※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです」
でございますので、ご注意ください。
本記事は、ブログのエントリー「ついに失業率が３％を切った日本
」が、「新」経世済民新聞
に転載され、それがMONEY VOICEに転載され、Googleニュースに載ったものです。一度のエントリーが、四回も役立った、いい子ちゃんエントリーになりました。
念のため「新」経世済民新聞は、MONEY VOICEに転載許可を出しています。藤井先生の記事などが、時折、MONEY VOICEに掲載されるのは、そのためです。
さて、またもや「この問題」でございます。
『天下り農水ＯＢ、受注調整か 談合疑いで公取委立ち入り
http://www.asahi.com/articles/ASK4441F1K44UTIL01N.html
農林水産省東北農政局が発注した東日本大震災復興事業などの入札で談合をしていた疑いがあるとして、公正取引委員会は４日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、ゼネコン１８社の東北支店や本社などに立ち入り検査をした。農水省からゼネコンに天下りしたＯＢが中心となり、事前に受注を調整していた疑いがあるという。
立ち入り検査を受けたのは、フジタ、りんかい日産建設、青木あすなろ建設、飛島建設（いずれも東京）などの１８社。各社が加盟する仙台市内の業界団体「東北土地改良建設協会」にも入った。同協会内には、東北農政局ＯＢの親睦団体「北杜（ほくと）会」も置かれている。（後略）』
２０１１年３月１１日の東日本大震災発生後、早急な復興を迫られた「日本国」では、高速道路や農地の復旧事業に際して、業者間の「受注調整」が行われました。厳密には、行われた可能性が濃厚です。
何しろ、膨大な地域や道路を復旧しなければならず、しかも「早期」の復旧が必要だったため、悠長に「入札して、市場競争」などとやっていられるはずがありません。さらには、各業者が、
「うちは、ここしか受注しない。他は知らない」
などと、自己中心的なことやった日には、復興がおぼつかなくなります。
というわけで、非常事態を乗り切るために、土木・建設事業者が「話し合い」を持ち、可能な限り早く復興を成し遂げるため、仕事を分担し合うことは、これは良識に沿って考えれば、当然の話だと思います。
それが、「談合」であり「悪」であると。独占禁止法違反であると。
公正取引委員会は、１６年２月、東北地方の高速道路復旧工事において「談合」が行われたと、道路舗装会社１０社を刑事告発しました。
さらに、今回は農業土木関連の復興事業で「談合」が行われたと、ゼネコン各社が公取に立ち入り検査を受けることになりました。
断言しますが、このような愚かなことをしていると、「次なる震災」の際に、復興事業に貢献してくれる土木・建設会社はいなくなることでしょう。と言いますか、いなくなって当然だと思います。
大規模自然災害発生時、日本国民のために、話し合いを経て、早期の復旧のために仕事を分担し合っただけで、刑事告発されるのです。我が国は、ここまで狂ってしまっています。
物凄く分かりやすい例を出すと、朝日新聞の本社が地震で被害を受けたとしても、誰も復旧工事を受注してくれなくなると思うわけでございます。
無論、平時において、土木・建設会社側が「不当に高い利益」を得るために談合するというのであれば、それは問題です。
とはいえ、談合（厳密には指名競争入札と談合）とはそもそも、
「自然災害大国である日本国において、業者間の競争と業者の存続を両立させる」
という、困難な課題を達成するために、先人たちが生み出した知恵なのです。その「知恵」を、市場原理に反する（まあ、反しますが）という原則論で破壊し、我が国は自然災害大国でありながら、土木・建設の供給能力が毀損していくという「国家的自殺路線」をひた走ってきました。
挙句の果てに、震災復興時の受注調整までもが「独占禁止法違反！」ということで、業者が刑事告発されてしまう国と化してしまったのです。
改めて考えて頂きたいのですが、震災復興時の談合、受注調整が本当に悪なのでしょうか？ そうだ！と答える国民が多数派だとすると、我々は次なる震災の時に、もはや復興事業を遂行できない発展途上国に落ちぶれていることでしょう。
あえて、断言します。
震災をはじめとする大規模自然災害発生時の受注調整、談合は「悪」ではありません。「善」なのです。
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