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『移民政策のトリレンマ(後編)①』三橋貴明 AJER2017.3.28
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ヒロカネプロダクション作画、三橋貴明監修 経済が簡単に分かる漫画 「デフコン！！」
第２話 メディアリテラシーの重要性（日本青年会議所）公開！
うぅ・・・、二日続けて５時起きは辛い・・・。しかも、昨日は調子に乗って、６ｋｍ走った後にひと泳ぎして、その後に月刊三橋の収録に行ってしまった・・・。深夜に帰ってきて、４時間睡眠で「おはよう寺ちゃん活動中」に行って来ました。
健康的なのか、不健康なのか、よくわかりません。今日はこれから福岡に飛び、講演です。
月刊三橋の１７年４月号は「朝鮮半島」ですが、５月号は予定ではグローバリズムのパッケージ、すなわち「自由貿易」「規制緩和」「緊縮財政」の話になると思います。
自由貿易、規制緩和、緊縮財政の政策三点セットを、わたくしは「グローバリズムのトリニティ（三位一体）」と呼んでいます。
自由貿易と、規制緩和は、これは似通った話です。国境という規制を緩和し、モノ、ヒト、カネの移動を自由化するのが「自由貿易」ですが、国内で各種の規制を緩和するのが規制緩和です。ＴＰＰは「自由貿易」ですが、農協改革は「規制緩和」です。両者ともに、政府のパワーを小さくし、ビジネスを自由化するという点では同じ発想です。
なぜ、そこに「緊縮財政」が加わるのか。
もちろん、緊縮財政あるいは「財政破綻論」の蔓延なしで、公共サービス等の自由化、民営化が実現できないためです。
昨日も取り上げた、第６９回カンヌ国際映画祭パルムドール（最高賞）を受賞した「わたしは、ダニエル・ブレイク
」で、ある登場人物が警察を批判する際に、
「どうするんだ？ 保守党得意の民営化か？」
と、揶揄するシーンがあるのですが、緊縮財政と民営化（規制緩和）は基本的にはセットです。ダニエル・ブレイクの脚本家は、正しく理解しています。
何しろ、緊縮財政を採ったところで、行政、水道、鉄道、空港、年金、医療、公共インフラ建設等の「公共サービス」は提供しないわけにはいきません。公共サービスは、たとえ経済がデフレ化し、不況に陥ったとしても供給されなければならないというタイプのサービスなのです。
財政が悪化している。とはいえ、公共サービスは提供しなければならない。
だからこその、民営化なのですよ。という、レトリックですね。
行政は、「公務員批判」という国民の声に応え、窓口職員を派遣社員に切り替える。もちろん、日本の場合は派遣社員の多くを「パソナ」が派遣することになります。パソナの取締役会長である竹中平蔵氏も、ボーナスが増えて、オッフオッフでしょう、たぶん（実際はどうなのか知りませんが）。
水道や地下鉄、空港はコンセッション方式で民営化。とりあえずは、浜松の下水道をフランスのヴェオリアを中心とする民間企業に委託。大阪の地下鉄も民営化。東日本大震災という「ショック」を利用し、仙台空港も民営化。ザ・ショック・トクトリン。
年金は、財政破綻論に絡め、年金不安を煽り、民間企業の年金保険にスイッチさせる。医療はもちろん、「医療亡国にならないために、先端医療の保険適用はしない。自由診療で！」と、混合診療（患者申出療養）を推進。
公共インフラの整備も、ＰＦＩ等「民間活力の導入」とのスローガンの下で、民間の投資家や企業のビジネスチャンスを提供する。
最終的には、警察や消防、自衛隊の民営化まで達成しなければ、真の意味におけるグローバリズムとは言えないのですよ、はい。
もっとも、上記のスキームを推進するためには、
「政府は国の借金で破綻する～っ！！！」
という、財政破綻論が不可欠です。財政に余裕がある（あるいは、あるように見える）ならば、公共サービスは政府が提供すれば済む話です。
財政破綻論に基づく緊縮財政こそが、レント・シーカーたちにビジネスチャンスを提供する根幹中の根幹なのです。
デフレ脱却を目指すのはもちろん、レント・シーカーたちのレトリックを潰すためにも、我が国は緊縮財政を「グローバリズムのトリニティ」として認識し、財政破綻論を潰さなければならないのです。
『｢財政赤字の拡大｣は政府が今やるべきことか 日本の20年にも及ぶ長期停滞の真因
http://toyokeizai.net/articles/-/164105
◆財政を健全化させる必要などない
2016年のわが国の政府債務残高は、対GDP（国内総生産）比でついに約230％を超え、先進国の中でも最悪の水準になるという（出典はこちら）。
こんな状況にもかかわらず、次のように主張するとしたら、どう思われるであろうか。
「日本政府は、財政健全化に向けた努力などはしてはならない。なぜなら、政府が財政赤字を削減しようとしてもどうせ徒労に終わるからであり、それ以前に、そもそも日本政府は財政を健全化する必要などないからだ。政府が今やるべきことは財政赤字の拡大なのであって、とりあえず、財源など気にする必要はない」
こんなことを主張したら、たちどころに「とんでもない暴論だ」と一蹴されて終わりであろう。
しかし、実は、これを暴論と感じるのは、マクロ経済、財政そして通貨の本質を正確に理解していないからなのである。どれだけ通説や常識に反していようと、これこそが正解なのである。（後略）』
というわけで、評論家の中野剛志先生が「財政破綻論」を完膚なきまでに論破する寄稿が掲載されましたので、ご紹介。
特に重要なポイントは、
「国内民間部門の収支＋国内政府部門の収支＋海外部門の収支＝0」
という恒等式です。
上記は、セイの法則やら、クラウディングアウトやらとは異なり、統計的な絶対真実です。すなわち、覆ることはありません。
海外部門の収支をゼロと仮定すると、政府部門の収支を黒字にするためには、民間部門を赤字にしなければならないのです。「誰かの負債は、誰かの資産」である以上、当たり前です。
実際、日本のプライマリーバランス（基礎的財政収支）を見ると、バブル期に見事に黒字化しています。
【日本の基礎的財政収支の推移（十億円】
http://mtdata.jp/data_55.html#PB
バブル期は税収が多く、かつ景気対策が不要であるため、政府の収支が黒字化するのです。反対側で、民間が投資を増やし、収支が赤字化しているのは言うまでもありません。
とにもかくにも、グローバリズムのトリニティの一つである「緊縮財政」「財政破綻論」を潰さない限り、我が国の経済が復活する日はありません。皆様、中野さんの寄稿などを活用し、是非とも日本の財政破綻論潰しにご協力くださいませ。
日本が財政破綻する可能性は「ゼロ」なのです。
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