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『国民経済は繋がっている①』三橋貴明 AJER2017.1.31(3)
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明日は６時から文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
先月の下旬、ヤマト運輸の労組が、春闘における労使交渉において、賃上げに加えて「総量規制」を求めるという異例の事態になりました。ヤマト運輸の労組は、来年度の宅配便の取扱個数が「今年度を超えない」ことを求めたのです。
そして、ついに本日、ヤマト運輸が、「全面値上げ」に踏み切ることが報じられました。
『ヤマト、27年ぶり全面値上げ アマゾンと交渉入り 再配達の有料化に含み
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ06HVU_W7A300C1MM8000/
宅配便最大手のヤマト運輸が９月末までに宅配便の基本運賃を引き上げる方針を固めた。ヤマト運輸の長尾裕社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。全面値上げは消費増税時を除くと27年ぶりで、アマゾンジャパン（東京・目黒）など大口顧客と交渉に入った。現在は無料の再配達については、荷主と共同で削減に取り組む一方で「協力を得られないなら運賃体系に反映しなければならない」として有料化に含みを持たせた。（後略）』
ヤマト運輸の長尾社長は、
「ネット通販の急成長と労働需給の逼迫で、事業の継続性に危機感を覚えるようになった」
と語り、コストに見合った料金に改める必要性を強調しました。
それで、良いのだと思います。といいますか、むしろ当たり前です。
ちなみに、わたくしはＡｍａｚｏｎなどの「当日配送」等、高度なサービスを否定しているわけではありません。とはいえ、高度なサービスに対しては、より高額なフィー（費用）を請求し、生産者の所得に反映させるべきなのです。
国土交通省によると、過去二十年間で、宅配便の取扱個数は三倍にまで増加。２０１５年度の宅配便取扱個数は、何と３７億４５００万個という、途方もない数字にまで膨らみました内、ヤマト運輸だけで半分近くを占めています）。
宅配サービスで特に問題になっているのが、再配達です。
２０１５年の約３７億個の宅配物の内、再配達となったのが二割。再配達のために必要なリソースは、年間で９万人、時間にして１億８千万時間が費やされているのです。
宅配サービスの再配達が「ゼロ」になった場合、９万人分の人手不足を解消することになります。
再配達を減らすためには、宅配ボックスの設置、特に集合住宅以外での宅配ボックスの設置が有効です。福井県のあわら市が宅配ボックスを市内の１００世帯に設置する実証実験を行ったところ、再配達率が設置前の４９％から８％へと激減したとのことです。
もちろん、集合住宅、特にタワーマンションの宅配ボックスを強化するという施策も必要です。
また、ＪＲ東日本は日本郵便とヤマト運輸と連携し、ＪＲの駅で宅配物を受け取れるロッカーの設置を進めています。
国土交通省は、２０１７年にトラック運転手が１４万人不足するとの予測を明らかにしています。このままでは、日本が誇る宅配便サービスは維持が困難になっていきます。
長尾社長の、
「事業の継続性に危機感を覚えるようになった」
という発言は、遅きに失した感がありますが、的を射ていると考えます。
ヤマト運輸が値上げをしたのは、消費税増税時を除くと、１９９０年にさかのぼります。当時は、人件費高騰を理由に平均８％の値上げを行いました。
まさに、バブル絶頂期並の人手不足に、日本は突入しつつあるのです。もっとも、今回の人手不足は需要拡大ではなく、少子高齢化による生産年齢人口比率の低下を受けたものですが。
いずれにせよ、人口構造が理由である以上、今回の人手不足は長期化します。バブルは崩壊したら終わりですが、生産年齢人口比率の低下は、最低でも二十年は続くのです。
今後、深刻化していく人手不足を乗り切るためには、生産性向上と同時に、藤井先生が提唱していらっしゃるように、
「過剰なサービスを消滅させる」
ことが必要です。
高く払う客には、十分なサービスを。高く払わない客には、最低限のサービスを、といった切り分けが必要なのです。
宅配便でいえば、再配達については「有料」にしても構わないと思います。その分、従業員の給料に反映させるのです。
日本の宅配便サービスは、文句なしで世界一です。しかも、安い。
この過剰に高度で安価なサービスは、デフレーションによる競争の激化が生み出した徒花と言えます。とはいえ、もはや企業は過剰サービスで競争する必要はありません。と言いますか、してはいけません。
今後の日本経済は、人手不足を主因として「料金が上がっていく」状況になるでしょう。デフレ脱却を目指しているわけですから、それでいいのです。
経営者は、今後の重要課題は「人手の確保」に移っていくことを明確に認識しなければなりません。人手を確保するためには、生産性向上と人件費の切り上げが必須です。
労働分配率を引き下げ、利益を拡大する企業、あるいは人件費を犠牲に過剰な価格競争を仕掛けるような企業は、今後は生き残れません。何しろ、従業員に見捨てられます。
時代は変わったという現実を、ヤマト運輸の２７年ぶりの「値上げ」が、明確に示してくれています。
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