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『国民経済は繋がっている①』三橋貴明 AJER2017.1.31(3)
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韓国は今、事実上の無政府状態にあります。チェスンシル・ゲートにより朴槿恵大統領が弾劾され、現在は黄教安首相が大統領職を代行しています。
次期大統領候補筆頭の最大野党「共に民主党」の文在寅は、GSOMIA（日本との軍事情報包括保護協定）再検討、THAAD（高高度防衛ミサイル）配備も再検討、日本との慰安婦合意も見直し、と主張しています。
正直、日本と韓国の「関係正常化」のためには、文在寅的な人物が韓国大統領職に就くべきだと思います。日本と韓国は、歴史的な因縁も深く、「友好関係」など結ぶことはできません。
誰が大統領になろうとも、韓国は反日キャンペーンをやめません。韓国の国是は反日であり、憲法の上に立ちます。憲法や法律といえども、反日は逆らえない。これが韓国の現実です。
韓国が「そういう国」であることを日本国民が徹底的に理解し、関係を正常化、すなわちアンチ日本である韓国を相手にせず、相手国の嘘（韓国の日本に関する言及は、基本的には嘘）を暴き、正しい情報を相手の１００倍の声で世界に発信する。
これが日韓関係の「正常化」なのですが、それにしてもなぜチェスンシル事件は、２０１６年に起きたのでしょう。その後の韓国の政治的混乱、大統領弾劾、長崎県・対馬の寺院から盗まれた仏像に関する大田（テジョン）地裁の判決、釜山の日本総領事館前に慰安婦像設置、在韓日本大使の召還など、事態が一気に動きました。
なぜ、寄りにもよって２０１６年？
日本と韓国は、まさに「時代」に翻弄されるように敵国意識を互いに強めていますが、これが日韓関係の正常化なのです。そもそも、隣国同士で「友好」など成り立たないという現実を日本国民は知る必要があります。
さて、ユーラシア大陸の反対側では・・・。
『２０１７欧州の岐路 仏大統領選、混戦模様 ルペン氏「フランス第一」 マクロン氏は「ＥＵ結束」
http://mainichi.jp/articles/20170209/ddm/007/030/105000c
４～５月のフランス大統領選（２回投票制）の主要候補が出そろい、各候補は相次いで選挙集会を開催するなど、選挙戦が本格化している。世論調査では有力候補の支持率順位が入れ替わるなど、混戦模様となっている。
「フランスが自由な国で有り続けるかどうかが問われている」。第１回投票で優勢とみられている極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首（４８）は４～５日にフランス南東部リヨンで開かれた選挙集会に出席。大歓声に迎えられ、「フランス第一」の主張が色濃い公約を発表した。 （後略）』
フランス大統領選挙が本格的にスタートいたしました。フランス大統領選挙で、国民戦線のルペン氏が勝つか否かは、これはアメリカ大統領選挙並みに世界の歴史を大きく変えます。
何しろ、ルペン候補は「欧州連合（ＥＵ）からの離脱を問う国民投票実施」を公約の第一に掲げているのです。元々、ある程度の距離を置いていたイギリスはともかく、フランスがＥＵから抜けるとなると、人類の歴史上、最も完成されたグローバリズムの国際協定（ＥＵ）は瓦解します。
ルペン候補は、第一回の投票では間違いなく勝ち、決選投票に進むでしょう。とはいえ、決選投票では国民戦線以外の政党が大同団結するため、敗れるというのが「メディアの見方」です。
興味深いのですが、ルペン候補もまたツイッターを活用しており、フォロワー数は、１月８日時点で約１２７万に達しています。メディアが反・国民戦線で団結する中、ツイッターによる情報発信、話題づくりは効果的であると、ルペン氏は考えたのでしょうか。トランプ大統領の例を見る限り、それほど的外れとは思いません。
フランス国民がいかなる決断を下すのか、現時点ではわかりません。フランス第一を掲げるルペン候補か、あるいはＥＵ結束を呼び掛けるマクロン候補か。現時点では、両者が決選投票で戦うことになるのは、ほぼ確実と予想されています。
いずれにせよ、現代の世界は「今日、何が起きるか分からない」時代を迎えています。韓国がこれほどまでに一気に混迷に陥ることになるとは、半年前には想像もしていませんでした。
さらに言えば、一年前にアメリカの新たな大統領にドナルド・トランプ氏が就任するとは、ほとんどの人々は予想していなかったわけです。
今日、何が起きるか分からない。
そんな中、我が国は何を指針にすればいいのか。難しい話ではありません。日本国民の所得が増える、すなわち日本国民が豊かになる日本国を取り戻し、将来世代に引き継ぐのです。
その方法は、普通にあります。
ありますが、未だに政界や財界、マスコミ、さらには国民は「グローバリズム前提」の思考に囚われています。このままでは、我が国は普通に世界の負け組となり、最終的には中国の属国になる未来が待ち構えているでしょう。
日本国民が「グローバルではなく、日本国が第一」と考えられるか否か。全ては、そこにかかっているわけでございます。
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