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『企業の基盤①』三橋貴明 AJER2017.1.24
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１月２２日に、三橋経済塾第六期第一回講義が開催されました。
「三橋経済塾で、どのように講義がされているのか知りたい」
というご要望が多かったため、特別に第一回の三時間目の講義についてのみ「公開」することに致しました。
【三橋経済塾第六期第一回三時間目 特別公開講義】
三時間目で使用したチャートは、以下からダウンロードできます。
【三橋貴明経済塾 第六期 第一回 三時間目 特別公開コンテンツ用チャート】 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_55.html#Data
三橋経済塾へのご入塾は、以下から可能です。
http://members6.mitsuhashi-keizaijuku.jp/
来月からはゲスト講師の講演もあります。第二回のゲスト講師が竹村公太郎先生、第三回が藤井聡先生、第四回が青木泰樹先生、第五回が中野剛志先生でございます。
本日から夕刊フジで短期集中連載「断末魔の中韓経済」が始まります。
１月２７日、トランプ大統領は「テロ対策を強化するための大統領令」に署名。中東・アフリカ７か国からの入国及び、全ての国からの難民受け入れを一時的に停止しました。すなわち、一部の中東・アフリカ諸国からの入国ができない状況になっているのです。
『入国停止 トランプ大統領「強力な国境管理が必要」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170130/k10010857301000.html
アメリカのトランプ大統領は、テロ対策を理由に中東やアフリカの７か国の人などの入国を停止したことについて、「強力な国境管理が必要だ」などと正当性を主張しましたが、アメリカでは各地で抗議デモが続くなど混乱が広がっています。
アメリカのトランプ大統領は、２７日、テロ対策を強化するための大統領令に署名し、中東やアフリカの７か国の人の入国と、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止しました。
これを受けて、アメリカ各地の空港では、永住権やビザがあるにもかかわらず、入国できず、拘束される人が相次いでいます。
ホワイトハウスのプリーバス大統領首席補佐官は２９日、これまでに１０９人を拘束し、数十人の拘束が続いていることを明らかにしました。（後略）』
すでに、航空会社までもが送還の可能性がある旅客の搭乗を拒否し始め、混乱が広がっています。
各地で抗議デモが起き、ニューヨークの連邦地裁は、１月２８日に「合法な滞在資格」を持つ人々について、送還停止を命じました。
アメリカ大統領令とは、アメリカ大統領が議会の承認や立法手続きなしで、直接、連邦政府や軍に発令する命令を意味します。
アメリカ憲法に明確な記述はありませんが、法律と同等の効力をもつとされています。
もちろん、大統領令に対し、議会側が反対する法律を制定し、大統領に対抗することはできます。あるいは、最高裁判所が大統領令に対し、違憲判決を出すケースもあります。
今回のケースで言えば、大統領令に対し、ＮＹ地裁が異を唱えているわけです。
今回の大統領令は、何とグリーンカード（アメリカ永住権）保有者まで対象にしているとのことです。例えば、イラクからアメリカに逃れてきたグリーンカード保有者は、一度、アメリカ国外に出てしまうと、再入国できない可能性があるわけです。
ＣＮＮテレビは、
「制限対象になる恐れがある人は米国外に出ない方がいい」
という、当局者の話を伝えています。
１月２９日、トランプ大統領はツイッターに、
「われわれの国家は強力な国境管理と厳格な入国審査を必要としている。今がそのときだ」と
「欧州で、そして世界中で起きていることを見るがいい。ひどいありさまだ！」
と、書き込みました。
欧州には、現在も中東・北アフリカから移民が渡り続けています。２０１６年にイタリアに流入した移民は１８万人を突破。１５年比で約２割増となり、過去三年間で５０万人を超えました。
ギリシャからのバルカンルートが封鎖されているため、移民はイタリアからＥＵ入りするようになったのです。
ＥＵ加盟国は、２０１５年に４万人の移民をイタリアから受け入れると約束しました。とはいえ、現実にイタリア以外の国に移住したのは、わずか２６５４人。しかも、一部のＥＵ加盟国は受け入れを拒否。
これが、「欧州で起きていること」という話ですが、結局のところ我々は「グローバリズム」の終着点を見せつけられているように思えてなりません。
モノ、カネ、そして「ヒト」の国境を越えた移動を自由化し、一部の人々の経済的利益のために国境が曖昧となり、「異邦人」が退去として押し寄せることで既存の社会が壊れていく。それを目の当たりにしているにも関わらず、政治的な制限ができず、ネイティブな国民の多くが「グローバル化疲れ（エマニュエル・トッド）」に陥っていく。
行き着く先は、「国境を取り戻そう」という政治的な反動というわけです。
トランプの「強力な入国管理」と、テリーザ・メイ首相率いるイギリスの「移民制限のために、ＥＵ完全離脱」は、手法の「乱暴さ」こそ違いますが、方向的には全く同じです。
さて、我が国ですが、日本国内で働く外国人労働者の数が、２０１６年についに１００万人を突破しました。前年同期比で、１９％増です。
我が国には、別に移民・難民が海を越えて渡ってきているわけではないにも関わらず、イタリア入国移民数と同じペースで外国人労働者が増えているのです。
しかも、日本で働く外国人労働者のうち、中国人が３４万人超で三割を占めます。
２月１日に刊行となる「中国不要論
」で書きましたが、経済の五要素の中で最も重要な「労働」について中国依存となった日には(なりつつありますが）、我が国の亡国は決定的となるでしょう。
日本は現在のアメリカや欧州で起きている現実を直視し、外国人労働者の受け入れ拡大に歯止めをかけなければならないのです。
「政治家は世界で起きている現実を直視せよ！」に、ご賛同下さる方は、
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