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『改めてデフレを知ろう①』三橋貴明 AJER2016.11.29
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国民経済を「供給能力」側からみると、生産活動に対する資本、技術、労働の投入になります。すなわち、生産者一人当たりの生産量を増やす（＝生産性の向上）のためには、資本、技術、労働を強化しなければならないのです。
資本を投じることを、「投資」と呼びます。また、投資の主体は民間と政府に分かれます。
というわけで、わたくしは投資を「設備投資」「公共投資」「技術投資」「人材投資」の四つに分類。リスクと生産性向上の効果が出るまでの期間の二つを軸とし、投資のマトリクスを作成しました。
【投資のマトリクス】
資本主義経済が成長するためには、上記四つの投資が伸びていくことが必須です。投資の伸びを確認するためには、もちろん「数値」で計測しなければ分かりません。
設備投資と公共投資は、それぞれＧＤＰの「民間企業設備」「公的固定資本形成」に該当します。
このたび、技術投資（研究開発）がＧＤＰとして計上されることになりました。
『「ＧＤＰ、経済実態に近づいた」と石原伸晃再生相 計算方法の見直しで
http://www.sankei.com/economy/news/161209/ecn1612090017-n1.html
石原伸晃経済再生担当相は９日午前の閣議後会見で、最新の国連基準を適用して計算し直した平成６～２７年度の国内総生産（ＧＤＰ）の値が８日発表されたことに関し、「一番大きいのは研究開発がコストでなく、投資に入るようになったこと。科学技術、イノベーション（技術革新）を成長戦略の一つに置く（安倍晋三）内閣にとって、より経済の実態に近いものになった」との見方を示した。
新基準にもとづいた計算方法では、２７年度の名目ＧＤＰの確報値５３２兆２千億円となり、旧基準の速報値（５００兆６千億円）から３１兆６千億円かさ上げされた。これにより、安倍政権の掲げる「３２年ごろの名目ＧＤＰ６００兆円」達成が、より現実的になった。』
ＧＤＰの改定とは、具体的には研究・開発（Ｒ＆Ｄ）の資本化などです。２０１５年の数値で言えば、
〇研究・開発の資本化 １９兆円
〇特許等サービスの扱いの変更 ３．４兆円
〇防衛装備品の資本化 ０．６兆円
〇所有権移転費用の扱い精密化 ０．９兆円
〇中央銀行の産出額の明確化 ０．２兆円
〇その他 ７．３兆円
となり、合計でＧＤＰが３１．６兆円増えました。
技術投資の資本化自体は、間違っているとは思えません。
とはいえ、算定方法の見直しでＧＤＰが３１兆円増えたからといって、
『「３２年ごろの名目ＧＤＰ６００兆円」達成が、より現実的になった。』
これはおかしな話です。
元々の名目ＧＤＰ６００兆円は、旧基準のものでした。算定基準が変わり、ＧＤＰが３０兆円増えたのであれば、目標を６３０兆円に設定しなおす必要があるはずです。
技術投資の算入でＧＤＰが「嵩上げ」された以上、目標も引き上げなければならないはずです。さもなければ、「姑息」の誹りを免れません。
そもそも、安倍政権の名目ＧＤＰ６００兆円目標は、国民の所得（＝ＧＤＰ）の引き上げの具体的な目標であり、数値合わせではありません。国民の所得を「５００兆円から６００兆円まで、１００兆円引き上げる」という目標であった以上、算定基準の変更で「目標達成が楽になった」とはならないのです。
なぜならば、算定基準を変えたところで、国民の所得が増えているわけではないためです。
安倍政権が真摯に国民経済の成長を求めるならば、あるいは国民の所得増大を求めるなれば、名目ＧＤＰ目標（これ自体は評価しています）を６３０兆円に再設定する必要があるのです。
「安倍政権はＧＤＰ目標を６３０兆円に再設定せよ！」に、ご賛同下さる方は、
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