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『改めてデフレを知ろう①』三橋貴明 AJER2016.11.29
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「経済界 １２月２０日号」 に連載「深読み経済ニュース解説 規制改革推進会議の暴走」が掲載されました。
本日から台湾です。
日本政府は、２０１６年度の国の税収見通しについて、当初見積もりより１兆９０００億円少ない５５兆７０００億円程度に下方修正する方針を固めました。
またぞろ、緊縮派が勢いづく「危険」があるので、本日、取り上げます。
『１６年度税収、１．９兆円下振れ＝７年ぶり前年割れ、赤字国債増発へ－政府
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120500815&g=eco
政府は５日、２０１６年度の国の税収見通しを当初見積もりより１兆９０００億円少ない５５兆７０００億円程度に下方修正する方針を固めた。円高による法人税収の落ち込みが主因。税収が前年度実績（１５年度は５６兆２８５４億円）を下回るのはリーマン・ショックの影響を受けた０９年度以来、７年ぶり。
政府は近く編成する１６年度第３次補正予算案で赤字国債を追加発行し、財源不足を補うことを検討する。』
本来、日本経済がデフレから脱却し、名目ＧＤＰが堅調に成長しているならば、円高による法人税減は十分に吸収できるはずなのです。
たとえば、名目ＧＤＰが３％成長すれば、税収弾性値を含むと、税収は少なくとも３兆円～４兆円増えます。多少、法人税が円高で減ったところで、減少分をカバーできるはずなのです。
ちなみに、円高で法人税が減る理由は、もういいですね。輸出量が変わらない前提で、円高が進行すると、輸出企業がグローバル市場で稼いだドルやユーロ、ポンドなどの「円換算」が減少し、収益を圧迫。法人税収も減るのです。
今回の税収減をもたらした主因は、日本のマスコミがいう「円高による法人税減収」も確かにあります。とはいえ、法人税減収をカバーしきれないほど、名目ＧＤＰの伸びが弱いという点の方が、よほど重要な問題なのです。
理由は、安倍政権が「デフレ脱却」を標榜し続けているためです。デフレ脱却を目指す以上、名目ＧＤＰが「増える」（厳密には、実質ＧＤＰが成長し、ＧＤＰデフレータがプラス化し、名目ＧＤＰが増える）ことがゴールなのです。
名目ＧＤＰが増えれば、政府は歳入増になります。
税収減を「円高による法人税収の減少」で切り捨ててしまうと、肝心の「名目ＧＤＰが十分に増えない」という点が置き去りにされてしまうことになりかねません。
そして、
「税収が減った！ 建設国債に加えて、赤字国債まで増発だ！ 国の借金で破綻する！ 増税だ！ 政府支出削減だ！ 緊縮財政万歳！」
という主張が力を帯び、政権が再び緊縮に舵を切ると、デフレギャップが拡大。デフレが深刻化し、名目ＧＤＰがますます伸びなくなり、税収も減少。
税収が減ると、
「税収が減った！ 建設国債に加えて、赤字国債まで増発だ！ 国の借金で破綻する！ 増税だ！ 政府支出削減だ！ 緊縮財政万歳！」
という、日本衰亡化の暗黒循環に突入することになります。
今にして思えば、消費税を増税し、デフレ脱却を後回しにし、名目ＧＤＰの成長が不十分な状況で、「円安」により法人税収が増加。歳入全体が大きくなってしまった２０１３度から２０１５年度、そして円高で歳入全体が減る２０１６年度という流れは「危険」でした。
いや、過去形にはできないのですが、政府の歳入減は、間違いなく財務省を中心とする緊縮財政派を勢いづかせ、しかも国民に対し緊縮路線が説得力を持ってしまいます。
これが、デフレ脱却を最優先し、名目ＧＤＰが成長し、税収が増えているという状況であれば、多少の円高や法人税減収は吸収でき、緊縮路線を抑え込めることができたわけです。返す返すも、残念です。
とにもかくにも、政府の歳入減を理由に緊縮財政派が勢いづくことだけは、何とか防がなければなりません。そのためには、
「名目ＧＤＰと税収が相関関係が強い」
「増税したとしても、デフレ深刻化で名目ＧＤＰが減少すると、税収は減る」
といった国民経済の基本を、日本国民一人一人が学ぶ必要があると思うのです。
我が国を衰亡に追い込む、緊縮財政路線への回帰を許してはなりません。
「我が国を衰亡に追い込む緊縮路線に反対！」に、ご賛同下さる方は、
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