日本銀行と財務省、デフレーション

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『世界の歴史はイギリスから動く①』三橋貴明　AJER2016.10.25

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　そもそも、現行の「いわゆるリフレ派」方式のデフレ対策は、
「日銀が２年間で２％達成するというインフレ目標を設定し、量的緩和の継続をコミットメントすれば、期待インフレ率が上がるはずだ。期待インフレ率が上がれば、実質金利が下がるはずだ。実質金利が下がれば、設備投資が増えるはずだ」
　という、岩田規久男教授らが主張した複数の「はずだ」理論に基づいていました。

　最初の「はずだ」にしても、コミットメント（責任を伴う約束）はできないだろ。２％のインフレ目標はいいとして、量的緩和のコミットメントだけで、デフレ脱却できるはずがない。

　と、批判を続けてきたわけですが、ついに大本の日銀のインフレ目標自体が、ほとんど意味をなさない状況になりつつあります。

『日銀、物価２％目標達成「18年度ごろ」に先送り　総裁任期中は事実上断念
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC01H0C_R01C16A1MM0000/?dg=1&nf=1
　日銀は１日開いた金融政策決定会合で、物価２％目標の達成時期を「2017年度中」から「18年度ごろ」に先送りした。黒田東彦総裁の任期中の目標実現は難しくなった。17年度の物価上昇率見通しは従来の1.7％から1.5％に引き下げた。物価は下振れているが、９月末に政策の誘導目標をお金の量から金利に変えた効果を見極めるため追加緩和は見送った。
　黒田総裁は１日午後に記者会見し、決定の理由を説明する。金融政策の現状維持は９人の政策委員による賛成多数で決めた。短期金利をマイナス0.1％、長期金利をゼロ％程度にする長短金利の調節方針には、佐藤健裕委員と木内登英委員の２人が反対した。
　日銀は会合で「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を更新した。16年度の消費者物価指数（生鮮食品除く）の伸び率は前回７月の0.1％からマイナス0.1％に引き下げた。直近９月の消費者物価は消費不振や企業が値上げをためらっていることを背景に７カ月連続で下落している。年度ベースでは４年ぶりのマイナスを見込む。（後略）』
　
　未だに、我が国には日本がデフレ脱却できない現実について「日銀のせい！」などと、日銀に一方的に責任を押し付ける「財務省の飼い犬」たちが少なくありませんが、日銀はよくやったと思いますよ。

　何しろ、１３年３月の黒田日銀発足以降、すでに日本銀行は２５０兆円超の日本円を発行したのですが。

　とはいえ、日本銀行がいくら日銀当座預金残高を積み上げたところで、銀行からの借り入れやモノ、サービスの購入が増えなければ、インフレ率が上がるはずがありません。何しろ、インフレとはモノ、サービスの価格が上昇することなのです。

　定義的にそうなっている以上、仕方がないでしょ！

　改めて振り返りますが、２０１２年、民主党政権期、わたくしが岩田教授らとお会いしていた時期、やたら日銀を「悪者」にする連中がいたことに、違和感を覚えたことが記憶に残っています。それはまあ、日銀も酷かったですよ。量的緩和の終了や利上げといった金融引き締めを、デフレ脱却前に実施してしまうのです。

　とはいえ、主たる問題は財務省の需要縮小策、すなわち緊縮財政なのです。何しろ、デフレとは総需要の不足という現象なのです。

　日銀の金融緩和は当然として、財務省を抑え込み、需要拡大策を取らなければ、デフレから脱却できるはずがありません。

　それにも関わらず、「デフレは日銀が原因」と言い切り、日銀（のみ）を攻撃する連中が少なくなく、結局、あの連中は意識してか、意識せずか、財務省の犬として動いたんだなあ、と思います。

　今でも、「日銀法を改正すれば、デフレ脱却できる」等々、頭の悪いことをいう人が少なくありません。別に、日銀法改正に反対しませんが、日銀法を改正したとして、いくら「需要」が増えるのでしょうか？

　デフレーションとは、需要が増えなければ絶対に解消しません。長期デフレの責任を日銀に一方的に押し付ける連中は、財務省の緊縮財政を支援しているのも同然なのです。

　今回、事実上「インフレ目標によるデフレ脱却」政策が終焉を迎えました。「いわゆるリフレ派」は、完全に敗北したのです。

　これを機に、デフレ長期化の最大の原因は、財務省の緊縮財政であるという「現実」に目覚める日本国民が増えることを願ってやみません。

「デフレの主因は財務省の緊縮財政である！」に、ご賛同下さる方は、

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