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『日銀総括検証を検証する①』三橋貴明 AJER2016.10.18
https://youtu.be/hZui036Rvxg
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チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。
【Front Japan 桜】豊洲問題・財政問題・人口問題～恐怖プロパガンダ / サムスン爆発？ / 靖国神社秋季例大祭[桜H28/10/19]
https://youtu.be/TgZNcMI2FCU
http://www.nicovideo.jp/watch/1476861653
マクロ経済における付加価値、すなわち「モノやサービスの生産」は、個別企業というミクロでいえば「売上」から「売上原価」を差し引いた「粗利益」に該当します。厳密には、付加価値と粗利益は完全なイコールにはならないのですが、まあ大体同じです。
「売上」ではなく、「粗利益」がその企業の付加価値です。理由は、売上の中の売上原価は、「他の企業の付加価値」だからでございます。
ＧＤＰ三面等価の原則により、付加価値の生産＝所得です。粗利益は、企業の第一所得なのでございます。
粗利益という企業の所得は、主に以下の四者に分配されます。すなわち、「従業員」「未来」「国家・地域社会」そして「株主」です。（誰にも分配されない内部留保については、今日は省略）
従業員への分配は、もちろん人件費。
未来への分配が何かといえば、投資のことです。投資とは「未来」のために行われます。
国家・地域社会への分配は、税金。
株主への分配が、配当金や自社株買いです。
デフレで企業の所得（粗利益）が増えない中、グローバル株主資本主義が蔓延し、企業は株主への分配の最大化を求められました。所得のパイが増えない中、株主への分配を拡大するのは、
「他の利害関係者（ステークホルダー）への分配を減らす」
しかなかったわけでございます。
特に、昨日、取り上げた「資本利益率（ＲｏＥ）」を主要な経営指標にされてしまうと、ほとんど自動的に従業員、未来への分配が減らされます。すなわち、社員の給与引きさげ、非正規への切り替え、労働分配率の引き下げ、設備投資や技術投資の縮小が進んでしまうのです。
さらに、国家・地域社会への分配を減らすために、「法人税（無条件）減税」を求めるわけでございます。
『企業評価、ＲＯＥ以外の多様な指標で 政府の構造改革会合
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H5O_Z11C16A0PP8000/
政府の構造改革徹底推進会合は19日、民間企業による成長分野への中長期視点の投資や大胆な事業再編を促すため、企業関連の制度改革などについて議論する初会合を開いた。来年１月をメドに中間的な課題を整理し、投資促進や産業構造改革の具体策を検討する。
企業の業績評価を自己資本利益率（ＲＯＥ）のほかに、従業員や消費者、環境などへの対応も持続的な成長指標として盛り込む方向で検討する。取締役会の機能強化など、コーポレートガバナンス（企業統治）改革も論点に挙げた。推進会合は成長戦略を練る未来投資会議の下部組織。』
内閣府参与の原丈人氏（アライアンス・フォーラム財団代表理事）などのご活躍により、「公益資本主義」という言葉が広まりつつあります。公益資本主義とは、まさに昨日も書いた「多面的な利害関係者を利する資本主義」になります。
デフレから脱却し、企業の所得が安定的に増えていったとしても、現在の「株主過剰重視」の構造が続くと、従業員、未来、国家・地域社会への分配は増えない可能性があります。特に、ＲｏＥを過剰に重視する経営が続くと、そうなる蓋然性は高まります。
というわけで、珍しく政府がまともな方向の「構造改革」を進めようとしています。株主に偏重せず、従業員、未来、国家・地域社会にも所得が適切に分配される「資本主義」への構造改革を望みます。
「公益資本主義を目指した構造改革を！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
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