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『若年層失業率が世界主要国最低の国①』三橋貴明 AJER2016.9.27
https://youtu.be/4EupfftcyPY
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チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。
【Front Japan 桜】税金について / 国家戦略特区の現在[桜H28/10/7]
https://youtu.be/e4S9hlv4sR4
http://www.nicovideo.jp/watch/1475822265
さて、何だかんだ言って、わたくしは日本経済について、かなり明るい見通しを持っています。
理由は、安倍政権の経済政策が巧くいっているため、では全くなく、人口構造の変化により、生産年齢人口比率が下がり、超人手不足の状況が始まっているためです。
経済成長という現象は、モノやサービスへの支出である「「需要」に対し、供給能力が不足するインフレギャップを、生産性向上のための投資で埋めることで起きます。
もちろん、インフレギャップだったとしても、資本や技術の蓄積が不十分で、生産性向上を達成できないケースはままあります。その場合、その国は国民の需要を国民経済が満たせず、発展途上国型のインフレに陥ります。
とはいえ、我が国は違います。我が国は江戸期から先進国であり、国民の需要を満たすための生産性向上の投資をするための資本、技術の蓄積は十分です。
我が国はただ、インフレギャップになるだけで、高度成長期並とは言いませんが、８０年代並の経済成長率を取り戻すことができるのです。
が、デフレではダメです。デフレ期には、生産性向上のための投資は起きません。
というわけで、安倍政権の「デフレ対策」が極めて重要だったのですが、三年半「デフレは貨幣現象です」論に基づき、リフレ派の社会実験を行い、見事に失敗しました。直近のインフレ率は、▲０．５％で、日本銀行は「量」ではなく、かつての「金利」の目標に軸足を移しつつあります。
ところが、安倍政権が緊縮財政から財政拡大へ舵を転じ、日銀が総括を行ったのと時期を同じくして、実質賃金が上昇し始めました。
『８月の実質賃金０・５％増…７か月連続のプラス
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161007-OYT1T50075.html
厚生労働省が７日午前に発表した８月の毎月勤労統計調査（速報）によると、賃金の伸びに物価の変動を反映した実質賃金は前年同月比０・５％増で、７か月連続のプラスとなった。
労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は、同０・１％減の２７万１６７６円だったが、消費者物価指数は同０・６％減と下落したため、実質賃金を押し上げた。
雇用面は引き続き堅調で、一般労働者が同２・２％増の３４０８万８０００人、パート労働者が同２・０％増の１４９７万人だった。』
読売の記事では、現金給与総額が▲０．１％になったが、物価指数の下落により実質賃金が上がった。と、書いてあり、これは事実なのですが、わたくしが重視する「きまって支給する給与の名目賃金」は、実は８月は＋０．３％でした。
きまって支給する給与は、名目が対前年比で０．３％増えた上に、物価下落の影響で実質で＋１．０％と、実は第二次安倍政権発足以降、最大の伸びを見せたのです。
【日本の実質賃金（左軸）と対前年比（右軸）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_54.html#161008
もちろん、きまって支給する給与の実質賃金を「物価下落」が後押ししているのは問題です。本来は、物価が上がるが「それ以上に名目賃金が上昇」することで、実質賃金が上昇する必要があります。
現在の日本は、
「安倍政権の失政により、物価が下落」
「それでも、生産年齢人口比率低下の影響で名目賃金が上昇」
「結果的に、実質賃金が上昇に転じた」
状況にあることが分かります。
人口構造の変化は、マクロ経済に強力な影響を与えるのです。あれほどでの「超緊縮」を推進し、安倍政権が日本を再デフレ化させつつある状況であっても、実質賃金を押し上げ始めているのです。
今後、第二次補正予算等が執行されていくと、人手不足感は顕著になっていくでしょう。
そのときに「だから、外国人を」ではなく、
「人手不足を生産性向上のための投資で埋めたとき、経済成長が実現する」
という、資本主義の基本を国民が思い出すか否か、あるいは理解するか否かにより、日本国の運命はガラリと変わることになるでしょう。
「人手不足を生産性向上のための投資で埋める！」に、ご賛同下さる方は、
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