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『ヘリコプターマネー①』三橋貴明 AJER2016.8.23
https://youtu.be/1UzK-Gn-vpU
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チャンネル桜「日本よ、今...「闘論!倒論!討論!」」に出演しました。
1/3【経済討論】財政出動はこうしろ![桜H28/9/3]
https://youtu.be/qslHstoa5Fk
http://www.nicovideo.jp/watch/1472783877
中国の杭州でG20が始まりました。
今回のG20は、中国が南シナ海の問題について、国際司法裁判所で敗訴した後の初めての20カ国・地域首脳会議です。
と言いつつ、南シナ海の問題ではなく、「経済」が話題なのですが、昨年まで続いた日本の緊縮財政路線は、意外に根深いのです。何の話をしたいのかといえば、2010年のG20です。
覚えていらっしゃいますでしょうか、わたくしが自民党から参議院選挙の全国比例に出馬した年です。
あの年、参議院選挙の前、首相だった菅直人がいきなり「消費税増税」と言い出したのです。民主党に政権が変わった総選挙では、
「消費税については四年間、議論もしない」
などと言っていたにも関わらず、菅直人が「消費税を10%に引き上げる」と言い出したため、かなり唐突感がありました。
その後、消費性増税路線は野田政権に引き継がれ、2012年に三党合意。自民党に政権が変わり、2013年10月1日に安倍総理が14年4月の消費税増税を決定。現在の「再デフレ化路線」が始まりました。
菅直人の時代に、何があったのか。実は、始まりは財務省ではなく、G20なのです。
当時の世界では、日本を含めリーマンショック後の大々的な財政拡大の「反省」の機運が高まっていました。各国が「緊縮財政」路線への転換を模索していたのです。
2010年のG20トロント・サミットの概要は、外務省のホームページに載っています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/g20/toronto2010/gaiyo.html
『世界経済、フレームワーク
•多くの首脳から、世界経済の回復は予想以上に進んでいるが、一様ではなく依然として脆弱であり、強固な回復の確保が鍵となる、そのためには財政健全化、構造改革、貿易自由化が重要との指摘があった。財政健全化につき、多くの首脳が、その重要性を強調しつつ、経済成長と両立させることが必要との認識を共有した。
•各国首脳は、先進国において既存の財政刺激策を遂行し、成長に配慮した財政健全化計画を公表することで合意。各国の状況に即して差別化との基本を踏まえつつも、先進国は、2013年までに少なくとも赤字を半減させ、2016年までに政府債務の対GDP比を安定化または低下させる財政計画にコミット。あわせて、G20として、日本の状況を認識し、成長戦略とともに最近発表された日本政府の財政健全化計画を歓迎。』
上記の通り、当時のG20は何だかんだと理屈をつけつつも「財政健全化」を前面に出し、財政赤字の2013年までの半減、16年までの政府負債対GDP比率の安定化という「数値目標」にコミットしました。
ちなみに、わたくしが猛烈に批判している2020年までにプライマリーバランスを黒字化するという目標ですが、実は最初に閣議決定したのは菅直人政権です。
もちろん、日本国内で財政健全化(というか緊縮財政)路線を推進してきたのは財務省です。その財務省の思惑を、2010年のG20は大きく後押ししてしまったのです。
というわけで、2016年のG20。
『成長底上げへ政策総動員 G20開幕 反保護主義言及相次ぐ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H1K_U6A900C1MM8000/
日米欧に新興国を加えた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が4日、中国浙江省の杭州で開幕した。初日の討議では世界経済の下振れリスクが高まっているとの認識で一致し、成長の底上げへ機動的な財政措置を含めあらゆる政策を総動員する方針を確認した。保護主義に反対する声が相次いだほか、首脳宣言に為替安定の重要性を改めて盛り込む方向が固まった。
日本から安倍晋三首相と麻生太郎財務相が出席した。5日に首脳宣言を採択して閉幕する。
議長を務める中国の習近平国家主席は会議の冒頭で「世界経済はけん引力不足や金融市場の動揺、貿易投資の低迷など重層的なリスクに直面している」と指摘。保護主義の台頭や英国の欧州連合(EU)からの離脱問題などを念頭に、世界経済の下振れへの懸念がこれまで以上に強まっているとの認識を示した。
G20が2014年のオーストラリアでのサミットで掲げた18年までに国内総生産(GDP)を2%以上増やす目標は、すでに実現が危ぶまれている。習主席は「財政政策と金融政策、構造改革を組み合わせてより全面的なマクロ経済政策を取るべきだ」と訴えた。(後略)』
何か、習近平に、
「財政政策と金融政策、構造改革を組み合わせてより全面的なマクロ経済政策を取るべきだ」
などと言われると腹が立ちますが(ついでに、構造改革はいりませんが)、各国の成長力回復に向けた「財政拡大」がこれほど世界的に求められている時代は、少なくともわたくしが生まれて以降はなかったように思えます。
もちろん、国際的な状況がどうであろうとも、デフレギャップを抱える我が国は需要創出のための財政拡大が必要です。とはいえ、我が国は、
「世界が何を言おうとも、我が国は国民のために正しい財政拡大路線を進む」
などとやれるほどの立派な国ではありません。
この期に及んでは「外圧」大いに結構でございます。外圧に基づき、財政拡大路線を進む方が、緊縮財政に舞い戻るよりは万倍マシなのです。
というわけで、今回のG20では、「国際的な合意」として財政拡大路線が推奨されることになります。この機を、逃してはなりません。
とにもかくにも、十分な財政政策(財政出動&正しい減税)により、デフレギャップを埋めるのです。そしてデフレ脱却のためには、藤井聡先生が強調されている通り、デフレからの脱出速度を上回る「十分な財政政策」が必要なのです。
「デフレ脱却に十分な財政政策を!」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!
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